全書式一覧

〔改正民法対応版〕土地・建物使用貸借契約書（借主有利版）

【１】書式概要　この契約書は、土地や建物を無償で他人に貸し借りする際に使用する書式です。一般的な賃貸借契約とは異なり、家賃や地代などの対価を支払わない「使用貸借」という契約形態に対応しています。使用貸借契約は、親族間での不動産の貸し借りや、友人知人との間での一時的な住居提供、事業用地の無償提供など、様々な場面で活用されています。例えば、親が所有する土地に子供が家を建てる場合や、転... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕アドトラック（移動式広告宣伝車）運行業務委託契約書

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〔改正民法対応版〕アドトラック（移動式広告宣伝車）運行業務委託契約書

【１】書式概要　この契約書は、街中でよく見かけるアドトラックや移動式広告宣伝車を使った宣伝業務を依頼する際に必要となる業務委託契約の書式です。近年、デジタルサイネージを搭載した宣伝車両による屋外広告が注目を集めており、新商品の発売告知、店舗開店の宣伝、イベントの集客、政治活動での街頭宣伝など、様々な場面で活用されています。特に広告代理店や宣伝車両運行会社にとって有利な条件で作成さ... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕電話交換設備保守委託契約書

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〔改正民法対応版〕電話交換設備保守委託契約書

【１】書式概要　この電話交換設備保守委託契約書は、企業が所有するPBX（構内交換機）やビジネスフォンシステムなどの通信設備について、専門業者に保守管理を委託する際に使用する契約書の雛形です。現代のオフィス環境において、電話交換設備は業務の生命線とも言える重要なインフラです。しかし、これらの設備は精密機器であり、定期的なメンテナンスや突発的な故障への迅速な対応が不可欠です。多くの企... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕転質権設定契約書

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〔改正民法対応版〕転質権設定契約書

【１】書式概要　転質権設定契約書は、すでに質権が設定されている物件を対象として、さらに別の債権者に転質権を設定する際に使用する契約書です。この契約書が必要になるのは、例えば個人や企業が美術品や貴金属などの動産を担保として第三者から借入を行っている状況で、その質権者がさらに別の相手に対する債務を担保するために、既存の質権を転質として提供するケースです。実際の使用場面として、貴金属商... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕店舗検索サービス会員規約

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〔改正民法対応版〕店舗検索サービス会員規約

【１】書式概要　この規約は、インターネット上で店舗検索サービスを運営する事業者が、サービスに登録する店舗運営者との間で締結する契約書の雛型です。近年のデジタル化により、グルメサイトや美容院検索、小売店舗の検索プラットフォームなど、様々な業界で店舗検索サービスが急速に普及しています。このような検索プラットフォームを運営する際、登録店舗との権利関係を明確にし、サービス運営上のトラブル... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕抵当権放棄契約書

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〔改正民法対応版〕抵当権放棄契約書

【１】書式概要　この抵当権放棄契約書は、既存の抵当権者が持つ担保権を新しい債権者へ移転する際に必要となる重要な書式です。金融機関の債権譲渡や企業の事業承継、不動産取引における担保権の整理など、様々な場面で活用されています。通常、銀行などの金融機関が融資を行う際、不動産に抵当権を設定しますが、その後の事業再編や債権の売却により、元の抵当権者が権利を手放し、新たな債権者へ移すケースが... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕定期贈与契約書

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〔改正民法対応版〕定期贈与契約書

【１】書式概要この定期贈与契約書は、一定期間にわたって毎月決まった金額を贈与する際に使用する契約書の雛形です。例えば、親が子どもの生活費や学費として毎月一定額を援助する場合や、祖父母が孫の将来のために定期的に資金を提供する際に活用できます。単発の贈与とは異なり、継続的な金銭の提供について双方の合意を明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に家族間での経済的支援... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕情報分析業務委託契約書

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〔改正民法対応版〕情報分析業務委託契約書

【１】書式概要　この情報分析業務委託基本契約書は、企業間でデータや技術情報の分析業務を委託・受託する際に必要な取り決めを明確にするための契約書です。近年、ビッグデータやAI技術の活用が進む中で、社外の専門機関に分析業務を委託するケースが増えています。この契約書は改正民法に対応しており、委託側と受託側の責任範囲、機密情報の取り扱い、成果物の帰属、報酬支払い条件などを明確に定めること... 続きを読む

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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文の差し替え変更）

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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文の差し替え変更）

【１】書式概要　本文書は、既存の取引基本契約の条文を変更する際に必要となる覚書の雛形です。近年の民法改正に対応した内容となっており、企業間の継続的な取引において条件や内容を変更する必要が生じた際に活用いただけます。本覚書は、取引先との関係を維持しながら、新たな取引条件や法令変更に対応するために作成するものです。特に、長期的な取引関係を持つ企業同士が、市場環境の変化や事業方針の変更... 続きを読む

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【改正民法対応版】主債務者の財産状況に関する情報提供書類

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【改正民法対応版】主債務者の財産状況に関する情報提供書類

【１】書式概要　令和2年民法改正により保証人保護が強化され、事業に関する債務の保証契約では主債務者の財産状況の情報提供が義務化されました。本文書は、この制度に完全準拠した実務上不可欠な法的書類の雛形です。金融機関からの融資申請、取引先との商取引における保証契約、リース契約、賃貸借契約など、日常的な商取引において頻繁に必要となる重要文書です。個人事業主から法人までビジネスの規模に関わ... 続きを読む

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【改正民法対応版】子会社の株式譲渡に関する基本合意書

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【改正民法対応版】子会社の株式譲渡に関する基本合意書

【１】書式概要　企業間の経営権移転や事業承継において、子会社の株式譲渡は重要な局面を迎えます。このテンプレートは、株式譲渡に関する当事者間の基本的合意事項を明確化し、本契約へのスムーズな移行を実現するための実用的な雛形です。テンプレートの特徴このテンプレートは2020年の改正民法に対応しており、株式譲渡の売り手・買い手双方の権利義務関係を明確にしています。特に中小企業のM&... 続きを読む

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【改正民法対応版】催告兼契約解除通知書（売買代金未払い時）

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【改正民法対応版】催告兼契約解除通知書（売買代金未払い時）

【説明文】この催告兼契約解除通知書は、売買代金の未払いが発生した際に債権者が債務者に対して、最終的な支払いを催促しつつ、同時に契約解除の意思表示を行うための重要な法的文書です。改正民法に対応した最新の書式となっており、企業間取引での代金未払い問題に直面した際に即座に使用できる実務的なテンプレートとして設計されています。この書式の最大の特徴は、民法第541条の催告後の解除手続きと第54... 続きを読む

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【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）

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【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）

【１】書式概要　「債務承認弁済契約公正証書」は、取引先企業との売掛金やその他の金銭債務について、債務額を確定させて確実な回収を図るための重要な法的書類です。本書式は、債務者側から「確かにこの金額を借りています」という認識を明確に示してもらうことで、後々のトラブルを防ぎ、万が一の場合には法的手続きをスムーズに進められるように設計されています。特に注目すべきは、この公正証書に強制執行... 続きを読む

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【改正民法対応版】債権放棄通知書（内容証明案文）

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【改正民法対応版】債権放棄通知書（内容証明案文）

債権放棄通知書の内容証明雛型です。長期間回収が困難な売掛金や、倒産企業への債権を整理する際に活用できる法務書式です。取引先企業への債権を放棄する場合の正式な通知方法として、内容証明郵便での送付に対応した形式になっています。この雛型は、改正民法に対応済みで、債権放棄の意思表示を確実に相手方に伝えるための必要事項が全て盛り込まれています。具体的な取引内容や債権額、債権発生の経緯などを詳細に... 続きを読む

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【改正民法対応版】債権譲渡承諾書

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【改正民法対応版】債権譲渡承諾書

【債権譲渡承諾書改正民法対応版】この債権譲渡承諾書は、債権譲渡が行われた際に債務者から承諾を得るための書式です。債権譲渡は、債権者が債務者の同意なく行うことができますが、債務者から承諾を得ることで法的効力をより確実なものにすることができます。特に、複数の債権譲渡が発生した場合の優先順位を確定させる目的や、債務者の二重弁済リスクを防ぐために重要な書面となります。本書式は改正... 続きを読む

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【改正民法対応版】合弁会社設立契約書

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【改正民法対応版】合弁会社設立契約書

【１】書式概要当テンプレートは改正民法に完全対応した合弁会社（ジョイントベンチャー）設立のための契約書です。共同事業を立ち上げる際の出資比率の決定から、役員構成、秘密保持義務、事業継続に関する取り決めまで、合弁事業に必要な全ての条項を網羅しています。この契約書は特に異業種間での協業や、技術提携を伴うビジネス展開、海外企業との合弁事業立ち上げなどに最適です。新規事業への参入や市場拡大を... 続きを読む

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【改正民法対応版】顧問委任契約書

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【改正民法対応版】顧問委任契約書

【１】書式概要　企業経営において外部の専門知識を効果的に活用するための顧問契約書テンプレートです。改正民法に完全対応しており、実務上必要な条項を網羅した安心してご利用いただける内容となっています。顧問契約とは、企業が外部の専門家から継続的にアドバイスを受けるための契約です。本テンプレートは、税理士、弁護士、技術コンサルタントなど、あらゆる分野の専門家との契約締結に適しています。企業... 続きを読む

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【改正民法対応版】経営委任契約書

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【改正民法対応版】経営委任契約書

【１】書式概要　経営委任契約書のテンプレートです。飲食店の経営業務を他社に委託する際に使用する契約書で、経営業務の委託、保証金の取り決め、売上に応じた歩合金の支払い、機密保持、契約期間などの重要事項を定めています。特に飲食店舗の運営を専門業者に任せたい場合や、フランチャイズに近い形態で店舗運営を委託したい場合に活用できます。改正民法に対応しており、委託者・受託者双方の権利義務... 続きを読む

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【改正民法対応版】契約上の地位承継の合意書（承継前の権利義務を承継しないパターン）

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【改正民法対応版】契約上の地位承継の合意書（承継前の権利義務を承継しないパターン）

【１】書式概要　この契約上の地位承継の合意書は、取引関係の変更時に必要となる重要な法務文書です。会社分割や事業譲渡、グループ内再編などで取引先が変更となる場面で、円滑な契約関係の移行を実現するために活用できます。本雛型は、原契約における契約上の地位を第三者に承継させる際に使用され、特に承継前の権利義務は新たな契約当事者へ引き継がないケースに適しています。例えば、グループ会社内で取引... 続きを読む

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【改正民法対応版】契約社員労働契約書

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【改正民法対応版】契約社員労働契約書

【１】書式概要　企業が契約社員を採用する際に必要となる労働契約書のテンプレートです。最新の民法改正に対応し、雇用期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金など、契約社員の雇用に必要な基本的事項を網羅しています。労働者と企業双方の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類となります。特に契約期間の定めがある有期雇用契約においては、労働条件を書面で明示することが労働... 続きを読む

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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）

【１】書式概要　金銭消費貸借契約書の新しいスタンダード。改正民法に対応し、貸金債権の安全性を最大限に確保する抵当権設定契約書です。事業者間取引における与信リスク管理に欠かせないこの雛型は、連帯保証人を設定しない代わりに、不動産担保でより確実な債権回収を実現します。製造業やサービス業など幅広い業種で運転資金調達のニーズが高まる中、特に設備投資や事業拡大のための資金提供時に最適化された... 続きを読む

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【改正民法対応版】業務委託契約に関する覚書

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【改正民法対応版】業務委託契約に関する覚書

【１】書式概要　この業務委託契約に関する覚書は、既存の業務委託契約の報酬金額を変更する際に活用できる改正民法対応の法的文書テンプレートです。企業間取引において、当初の業務委託契約を締結した後に委託料の見直しが必要になる場面は多々あります。そのような場合に、新たに契約書を作り直すことなく、この覚書を使用することで効率的に契約条件を変更できます。本文書は、委託料の変更内容を明確に記載し、... 続きを読む

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【改正民法対応版】共同研究契約書

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【改正民法対応版】共同研究契約書

【１】書式概要　共同研究契約書のテンプレートは、企業や研究機関が共同で研究開発を行う際に必要不可欠な法的文書です。この契約書は、研究の目的や体制、知的財産権の取り扱い、秘密保持、費用負担など、共同研究に関する重要な取り決めを明確に定めています。特に最新の改正民法に対応しており、知的財産権の帰属や実施権の設定、研究成果の取り扱いについて詳細に規定されています。企業間の技術開発や大学と... 続きを読む

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【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書

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【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書

【１】書式概要　技術支援・営業支援に特化した業務委託契約書テンプレート IT企業や専門サービス企業の経営者・法務担当者様必見！技術コンサルティングと営業支援を一体化した業務委託関係を適切に規定する契約書雛型です。この契約書テンプレートは、技術支援のコンサルティングに加え、クライアントの営業活動をサポートする同行営業など、複合的なビジネス支援の委託関係を明確化します。民法改正に完... 続きを読む

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