【１】書式概要
この定期贈与契約書は、一定期間にわたって毎月決まった金額を贈与する際に使用する契約書の雛形です。例えば、親が子どもの生活費や学費として毎月一定額を援助する場合や、祖父母が孫の将来のために定期的に資金を提供する際に活用できます。
単発の贈与とは異なり、継続的な金銭の提供について双方の合意を明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に家族間での経済的支援を行う際、口約束ではなく書面で契約内容を残しておくことは非常に重要です。
この契約書を使用する具体的な場面としては、大学生の子どもへの仕送り、高齢の親から子への生前贈与、事業を始める家族への資金援助などが挙げられます。贈与税の計算や税務申告の際にも、この契約書が贈与の事実を証明する重要な資料となります。
改正民法にも対応しており、現在の制度に沿った内容となっているため、安心してご利用いただけます。契約期間や金額、支払方法などを具体的に記載することで、双方にとって明確で公正な取り決めを行うことが可能です。
【２】条文タイトル
第1条（贈与の合意）
第2条（引渡し）
【３】逐条解説
第1条（贈与の合意）
この条文は契約の核心部分を定めています。贈与者と受贈者の間で、具体的な期間と金額を明確に合意する内容です。期間については開始日と終了日を明記することで、いつからいつまでの贈与なのかを明確にしています。
例えば、大学4年間の学費支援として「2024年4月1日から2028年3月31日まで毎月10万円」といった具体的な設定が可能です。この条文により、贈与者には支払い義務が、受贈者には受領する権利がそれぞれ発生します。
毎月の金額を固定することで、受贈者は安定した収入を見込むことができ、贈与者も予算管理がしやすくなります。また、双方が合意していることを明文化することで、一方的な打ち切りや変更を防ぐ効果もあります。
第2条（引渡し）
実際の贈与金の支払方法について具体的に定めた条文です。毎月末日を支払期限とし、銀行振込による方法を採用することで、確実で記録に残る支払い方法を選択しています。
振込手数料を贈与者負担とすることで、受贈者が受け取る金額が目減りしないよう配慮されています。例えば月額5万円の贈与の場合、振込手数料が受贈者負担だと実際の受取額が減ってしまいますが、この条文によりそれを防いでいます。
銀行振込を指定することで、贈与の事実が銀行記録として残り、税務申告時の証拠資料としても活用できます。また、受贈者が口座を指定できるため、最も都合の良い口座で受け取ることができる柔軟性も確保されています。
