【１】書式概要
この契約書は、古くから日本の村落共同体に存在する「入会権」を放棄する際に使用する専門的な書式です。入会権とは、特定の土地について村や集落の住民が共同で利用する権利のことで、山林での薪炭採取や農地での放牧など、昔から続く慣習に基づく権利です。
現代では、都市化の進展や生活様式の変化により、この権利が不要になったり、土地の有効活用を図りたいという場面が増えています。特に地方の過疎化が進む中で、入会権を整理して土地の売買や開発を可能にしたいという需要が高まっています。
この書式は、入会権を持つ個人が入会団体に対してその権利を正式に放棄する際の合意内容を明確にし、後々のトラブルを防ぐために作成されています。令和2年4月施行の改正民法にも対応しており、現在の制度に合わせた内容となっています。
実際の使用場面としては、相続により入会権を引き継いだものの管理が困難になった場合、都市部に移住して権利を行使する機会がなくなった場合、入会地の開発計画があり権利関係を整理する必要がある場合などが考えられます。また、入会団体側も構成員の減少や高齢化により、権利関係を整理したいという場合に活用されます。
【２】条文タイトル
第1条（入会権の放棄）
第2条（放棄の効力発生日）
第3条（放棄の対価）
第4条（表明保証）
第5条（権利義務の譲渡等の禁止）
第6条（秘密保持）
第7条（反社会的勢力の排除）
第8条（契約の解除）
第9条（損害賠償）
第10条（本件入会地の原状回復）
第11条（権利の放棄）
第12条（協議事項）
第13条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（入会権の放棄）
この条文は契約の核心部分で、入会権を持つ個人が正式にその権利を放棄し、入会団体がそれを受け入れることを定めています。入会権は長年の慣習で成り立っているため、口約束だけでは後々問題が生じる可能性があります。例えば、放棄したはずの権利を後から主張されたり、相続人が権利の存在を知らずに混乱を招いたりすることがあります。
第2条（放棄の効力発生日）
権利の放棄がいつから有効になるかを明確にしています。契約書に署名した日から効力が発生するため、署名前の権利行使は有効ですが、署名後は一切の権利が消滅します。これにより、例えば山菜採りや薪の採取などの権利行使ができなくなる時期が明確になります。
第3条（放棄の対価）
入会権の放棄に対する経済的な対価について定めています。長年享受してきた権利を手放すのですから、相応の対価を受け取るのが一般的です。金額は当事者間の協議で決まりますが、土地の価値や権利の内容によって大きく異なります。支払期限も定めることで、確実な履行を担保しています。
第4条（表明保証）
双方が契約締結に必要な条件を満たしていることを保証する条文です。入会権者は確実に権利を有していることを、入会団体は権利を受け入れる正当な団体であることを互いに保証します。これにより、後から「実は権利がなかった」「団体に権限がなかった」といった問題を防げます。
第5条（権利義務の譲渡等の禁止）
契約上の権利や義務を勝手に第三者に譲渡することを禁止しています。入会権の問題は地域に密着した問題であり、関係のない第三者が介入することで複雑化することを防ぐためです。例えば、対価の受取権を債権者に譲渡されたりすることを防ぎます。
第6条（秘密保持）
契約内容を第三者に漏らさないことを定めています。入会権の放棄は地域の敏感な問題であり、対価の金額などが知られることで他の権利者とのバランスが崩れる可能性があります。ただし、専門家への相談や制度上必要な開示は除外されています。
第7条（反社会的勢力の排除）
暴力団などの反社会的勢力が関与していないことを確認し、今後も関与させないことを約束する条文です。入会権は地域の重要な権利であり、これが反社会的勢力に悪用されることを防ぐ必要があります。違反した場合は即座に契約解除できるようになっています。
第8条（契約の解除）
契約違反や支払不能などの事態が発生した場合の解除条件を定めています。入会権の放棄は重要な取引であり、相手方が信頼できない状態になった場合は速やかに契約を終了できるようにしています。例えば、対価の支払いが滞った場合などに適用されます。
第9条（損害賠償）
契約解除により損害が生じた場合の賠償責任について定めています。入会権放棄の準備のために費用をかけていた場合や、他の取引に影響が出た場合などの損害を請求できるようにしています。
第10条（本件入会地の原状回復）
入会権者が入会地に設置していた小屋や柵などの工作物を撤去し、元の状態に戻すことを義務付けています。例えば、山菜採りのための小屋や、農具置き場などがある場合は、これらを取り除いて土地を返還する必要があります。
第11条（権利の放棄）
一度権利を行使しなかったからといって、その権利が消滅するわけではないことを確認しています。例えば、対価の支払いが遅れても即座に督促しなかった場合でも、後から請求する権利は残されています。
第12条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。入会権は地域の慣習に基づく権利であり、画一的な処理が困難な場合があるため、話し合いによる解決を重視しています。
第13条（合意管轄）
契約に関する紛争が生じた場合の裁判所を事前に決めておく条文です。入会権は地域に密着した権利であり、その土地を管轄する地方裁判所で解決することが合理的です。これにより、遠方の裁判所で争うことによる負担を避けることができます。
