【１】書式概要
この動産使用貸借契約書は、機械設備や工具、什器備品などの動産を無償で貸し出す際に使用する契約書です。改正民法にも対応しており、特に貸主の権利を手厚く保護する内容となっています。
企業間での機械の一時貸し出し、グループ会社間での設備共有、取引先への工具貸与、イベント用機材の提供など、様々な場面で活用できます。通常の賃貸借契約とは異なり、使用貸借は無償での貸し出しを前提としているため、友好的な企業関係の維持や、将来の取引拡大を見据えた戦略的な貸し出しに最適です。
この契約書では、貸主の立場を重視した条項構成となっており、借主の契約違反時には催告なしで即座に契約解除できる規定や、原状回復義務の明確化、反社会的勢力排除条項なども盛り込まれています。また、借主の死亡による契約終了条項も設けており、個人事業主との取引においても安心してご利用いただけます。
【２】条文タイトル
第1条（使用貸借契約）
第2条（契約期間）
第3条（使用目的）
第4条（乙による使用・収益）
第5条（修繕等）
第6条（使用目的の変更等）
第7条（解除）
第8条（損害賠償）
第9条（本件動産の返還・原状回復）
第10条（合意管轄）
第11条（協議）
【３】逐条解説
第1条（使用貸借契約）
この条項では契約の基本的な枠組みを定めています。使用貸借は民法上の典型契約の一つで、無償での貸借を前提としています。対象となる動産を明確に特定することで、後々のトラブルを防止できます。例えば「プレス機械 型番ABC-123 製造番号456789」といった具合に、誰が見ても同じものを特定できる記載が重要です。引き渡し期限も明記することで、貸主の計画的な事業運営をサポートします。
第2条（契約期間）
契約期間を2年間と設定し、当事者双方がいつでも解約できる条項を設けています。この規定により、貸主は経営状況の変化に応じて柔軟に対応できます。また、借主の死亡による契約終了条項は、個人事業主との契約において特に重要です。相続人が突然現れて契約継続を主張することを防げるため、貸主にとって安心できる仕組みです。
第3条（使用目的）
動産の使用目的を限定することで、貸主の意図しない用途での使用を防ぎます。例えば「金属加工用プレス機械として使用」と明記すれば、借主が勝手に木材加工に転用することを防止できます。目的外使用は契約違反となり、後述の解除事由に該当します。
第4条（乙による使用・収益）
借主の使用方法について定めた条項です。動産の性質に応じた適切な使用を義務付けることで、貸主の財産を保護します。第三者への転貸禁止も重要なポイントで、知らない間に全く関係のない業者が機械を使用している事態を防げます。貸主の承諾があれば転貸も可能ですが、その場合でも貸主が状況をコントロールできます。
第5条（修繕等）
従来の賃貸借契約では貸主が修繕義務を負うことが多いですが、使用貸借では借主負担とするのが一般的です。この条項により、日常的なメンテナンス費用から故障時の修理費用まで、借主が負担することになります。無償で貸し出している以上、維持管理費用まで貸主が負担するのは不合理だからです。
第6条（使用目的の変更等）
借主が勝手に使用目的を変更したり、機械を改造したりすることを防ぐ条項です。例えば、借主が生産効率向上のために機械に部品を追加したい場合でも、事前に貸主の承諾が必要になります。これにより、返却時の原状回復トラブルを未然に防げます。
第7条（解除）
貸主にとって最も重要な条項の一つです。7つの解除事由を設け、催告なしで即座に契約解除できる点が特徴です。契約違反はもちろん、借主の経営状況悪化や反社会的勢力との関係も解除事由としています。特に反社会的勢力排除条項は現代の企業取引では必須で、コンプライアンス体制の維持に欠かせません。
第8条（損害賠償）
借主による不適切な使用で生じた損害について、貸主が賠償請求できる期間を3年間に限定しています。これは民法の一般的な時効期間に合わせたもので、長期間にわたる紛争を避ける効果があります。動産返還後から起算するため、貸主にとって分かりやすい基準となっています。
第9条（本件動産の返還・原状回復）
契約終了時の返還義務と原状回復義務を定めています。特に注目すべきは、損傷の原因を問わず借主が原状回復義務を負う点です。通常使用による摩耗であっても、借主負担で修復することになります。これは無償貸借という契約の性質を反映した規定で、貸主の負担を最小限に抑えます。
第10条（合意管轄）
紛争時の管轄裁判所を予め決めておく条項です。通常は貸主の本店所在地を管轄する裁判所を指定することが多く、貸主にとって訴訟対応しやすい環境を整えます。全国に支店を持つ企業との取引でも、地元の裁判所で解決できるメリットがあります。
第11条（協議）
契約書に明記されていない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。まずは当事者間の協議による解決を目指すことで、コストのかかる訴訟を回避し、継続的な取引関係の維持を図れます。円満解決への姿勢を示すことで、相手方との信頼関係構築にも寄与します。
