【１】書式概要
この抵当権放棄契約書は、既存の抵当権者が持つ担保権を新しい債権者へ移転する際に必要となる重要な書式です。金融機関の債権譲渡や企業の事業承継、不動産取引における担保権の整理など、様々な場面で活用されています。
通常、銀行などの金融機関が融資を行う際、不動産に抵当権を設定しますが、その後の事業再編や債権の売却により、元の抵当権者が権利を手放し、新たな債権者へ移すケースが増えています。このような場面で本契約書が威力を発揮します。改正民法にも完全対応しており、現在の実務に即した内容となっているため、安心してご利用いただけます。
実際の使用場面として、M&Aによる債権承継、不良債権の処理、金融機関の統廃合に伴う債権移転、ノンバンクから銀行への債権譲渡、親会社から子会社への債権移管などが挙げられます。これらの複雑な取引において、抵当権の適切な処理は欠かせません。登記実務にも精通した内容で作成されており、司法書士や弁護士の先生方にもご愛用いただいています。
【２】条文タイトル
第１条（抵当権の放棄）
第２条（登記義務）
第３条（担保責任）
第４条（合意管轄）
第５条（協議）
【３】逐条解説
第１条（抵当権の放棄）
この条項は契約の核心部分で、元の抵当権者から新しい債権者への権利移転を明確に定めています。単なる債権譲渡とは異なり、抵当権という物的担保権の放棄と受領という形式を取ることで、登記上の処理がスムーズに進みます。債務者の承諾も併せて取得することで、後々のトラブルを防止しています。実務では、銀行の合併時などに頻繁に使われる手法です。
第２条（登記義務）
抵当権の変動は登記によって公示される必要があるため、付記登記の実施を義務付けています。費用負担を新債権者とすることで、権利を取得する側の責任を明確化しています。登記の遅延は第三者への対抗要件に影響するため、「直ちに」という文言で迅速性を求めています。司法書士への依頼もこの段階で行われることが一般的です。
第３条（担保責任）
抵当権放棄の実行過程で生じうるリスクを管理する重要な条項です。元抵当権者が登記前に債務の弁済を受けて抵当権を消滅させてしまうケースを想定し、新債権者の利益を保護しています。例えば、契約締結から登記完了まで数週間かかる間に、債務者から突然の一括返済があった場合、この条項により新債権者の承諾なしには受領できないことになります。
第４条（合意管轄）
紛争が生じた際の解決場所を事前に定めておくことで、当事者の予見可能性を高めています。不動産所在地や当事者の本店所在地を考慮して管轄裁判所を選定するのが通例です。三者間契約という性質上、複雑な争いが生じる可能性もあるため、専属管轄の合意は実務上重要な意味を持ちます。
第５条（協議）
契約書に記載しきれない細部については、当事者間の話し合いで解決することを定めています。抵当権放棄という複雑な取引では、予想外の事態が発生することも珍しくありません。例えば、登記申請時に法務局から補正の指示があった場合や、第三者から異議申立てがあった場合など、柔軟な対応が求められる場面で威力を発揮します。
