全書式一覧

〔改正民法対応版〕インターネット会員募集業務提携及び代理店契約書

【１】書式概要この書式は、インターネットを通じて会員募集を行う際に、事業者と代理店との間で締結する契約をひな型化したものです。事業者が提供するサービスの会員基盤を拡大するため、代理店に独占的な募集権限を与え、その見返りに成果報酬を支払う仕組みを明確に定めています。具体的には、ウェブサイトの企画・運営や広告出稿、SEO対策を通じて新規会員を獲得し、その情報を事業者... 続きを読む

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〔参考和訳付〕Secondment Agreement（出向契約）

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〔参考和訳付〕Secondment Agreement（出向契約）

〔１〕書式概要この書式は、企業間で従業員を一時的に出向させる際に利用できる「出向契約書」のひな型です。出向元と出向先の間で取り決めるべき勤務条件や給与・社会保険の扱い、復職のルールなどが明確に定められているため、余計なトラブルを防ぎながら円滑な人事交流を実現できます。例えば、グループ企業間の人材育成、専門スキルを活かした共同プロジェクト、あるいは経営戦略上の人員調整といっ... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕免責的債務引受契約書（三者間契約）

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〔改正民法対応版〕免責的債務引受契約書（三者間契約）

〔１〕書式概要この契約書は、債務を第三者が引き受ける際に利用する雛型です。例えば、ある会社が金融機関に対して負っている借入金を、新たに別の企業が肩代わりして支払うことを取り決める場合に活用されます。この書式を用いることで、誰がどの範囲の責任を負い、元の債務者がどのように免責されるのかが明確になります。実務上は、事業承継や企業再編、取引先の信用補強などの場面で役立ちます。... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕身元保証契約書（保証の上限額である極度額の定めあり）

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〔改正民法対応版〕身元保証契約書（保証の上限額である極度額の定めあり）

【１】書式概要　この身元保証契約書は、会社が新しく従業員を雇用する際に、その従業員の身元を第三者に保証してもらうための契約書です。従業員が会社に損害を与えた場合、身元保証人が一定の金額まで責任を負うという内容になっています。改正民法に完全対応しており、保証人が負担する金額の上限（極度額）を明確に定めることで、保証人の負担を予測可能にしています。これまでの身元保証契約... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕建物使用貸借契約書（中立版）

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〔改正民法対応版〕建物使用貸借契約書（中立版）

【１】書式概要　この契約書は、建物を無償で貸し借りする際に必要となる使用貸借契約の雛形です。一般的な賃貸借契約とは異なり、家賃の支払いが発生しない無償での建物利用を規定する重要な書式となっています。親族間での建物貸借や、事業協力の一環として無償で建物を提供する場面、一時的な建物利用を認める際など、様々なシチュエーションで活用できる汎用性の高い契約書です。改正民法にも対応... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕金銭消費貸借契約書（質権〔株式〕付、分割払い）

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〔改正民法対応版〕金銭消費貸借契約書（質権〔株式〕付、分割払い）

【１】書式概要　この金銭消費貸借契約書は、企業間での資金貸借において株式を担保として設定する際に必要となる重要な契約書式です。改正民法に完全対応しており、現代のビジネス環境で求められる各種条項を網羅的に盛り込んでいます。中小企業の経営者が資金調達を行う際、単純な金銭貸借だけでは貸し手側のリスクが高くなってしまいます。そこで株式を質権として設定することで、貸し手の債権保... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕金銭消費貸借契約書（質権〔株式〕付、分割払い）

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〔改正民法対応版〕金銭消費貸借契約書（質権〔株式〕付、分割払い）

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採用選考のための犯罪歴・懲戒処分歴に関する個人情報取得同意書

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採用選考のための犯罪歴・懲戒処分歴に関する個人情報取得同意書

【１】書式概要　この同意書は、企業が採用選考を行う際に応募者の犯罪歴や懲戒処分歴といったセンシティブな個人情報を取得する場合に必要となる重要な書式です。近年、個人情報保護への意識が高まる中で、企業は適切な手続きを踏まずに応募者の過去の記録について確認することができません。特に金融機関、警備会社、教育機関、公的機関などでは、業務の性質上、応募者の過去の経歴について詳細な確認が求... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書

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〔改正民法対応版〕デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書

【１】書式概要　この契約書は、企業がデザイン制作会社やフリーランスのデザイナーに継続的に業務を発注する際の基本的な取り決めを定めた書式です。プロダクトデザイン、広告制作、ブランディング支援といった創作性の高い業務を外部委託する場面で威力を発揮します。特に注目すべきは、改正民法に完全対応している点です。債権法改正により変更された契約ルールを踏まえ、現代のビジネス環... 続きを読む

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〔改正民法対応版〕セミナー講師委託契約書（汎用版）

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〔改正民法対応版〕セミナー講師委託契約書（汎用版）

【１】書式概要　この契約書は、企業が外部の専門家にセミナーの講師を依頼する際に必要となる委託契約書です。近年のビジネス環境では、社内研修や顧客向けセミナーの需要が高まっており、外部講師への依頼が一般的になっています。本書式は、セミナーの開催日時や会場、講師報酬の支払い条件、延期や中止の際の取り決め、秘密保持に関する規定など、講師委託に関わる重要な事項を網羅的に定めていま... 続きを読む

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ハラスメント防止に関する規程

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ハラスメント防止に関する規程

【１】書式概要　この規程は、企業が職場でのハラスメントを防止し、従業員が安心して働ける環境を整備するための重要な社内ルールです。近年、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・介護ハラスメントなど、様々な形態のハラスメントが社会問題となっており、企業には適切な対策が強く求められています。本規程では、ハラスメントの定義を明確化し、相談... 続きを読む

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ハウジングアドバイザー契約社員雇用契約書

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ハウジングアドバイザー契約社員雇用契約書

【１】書式概要　この雛型は、不動産会社が住宅営業スタッフやハウジングアドバイザーを契約社員として雇用する際に使用する契約書です。不動産業界では、物件の案内から契約手続きまでを担当する専門スタッフの確保が重要な経営課題となっています。特に繁忙期や新規店舗開設時には、正社員採用よりも柔軟な契約社員での雇用が求められることが多く、そうした場面で活用いただける実用的な書式とな... 続きを読む

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解雇撤回・従業員地位回復に関する示談契約書

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解雇撤回・従業員地位回復に関する示談契約書

【１】書式概要　この示談契約書は、会社が従業員に対して行った解雇処分を撤回し、従業員としての地位を回復させる際に使用する重要な書類です。不当解雇や解雇権の濫用が問題となった場合、労使間で話し合いによる解決を図る際の合意内容を明確に文書化するためのものです。近年、労働者の権利意識の高まりとともに、解雇に関するトラブルは増加傾向にあります。裁判まで発展する前に、双方が納得でき... 続きを読む

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SNS私的利用ガイドライン

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SNS私的利用ガイドライン

【１】書式概要　この文書は、企業が従業員のSNS利用に関する適切なルールを策定するための実用的なガイドライン雛型です。現代のビジネス環境において、従業員のプライベートなSNS投稿が企業の信頼性や評判に大きな影響を与える事例が後を絶たない中、多くの企業が頭を悩ませているのが「どこまで規制すべきか」という問題です。この雛型は、従業員の表現の自由を尊重しながらも、企業のリス... 続きを読む

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Termination Agreement〔解除合意書〕日本語訳付

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Termination Agreement〔解除合意書〕日本語訳付

【１】書式概要　この解除合意書テンプレートは、既存の契約を双方の合意により円満に終了させるための重要な書式です。国際ビジネスでよく使われる英文契約の解除において、トラブルを避けながらスムーズに契約関係を清算したい場面で威力を発揮します。特に海外企業との業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約などを解除する際に、後々の紛争を防ぐための必須書類となっています。単純に... 続きを読む

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〔参考和訳付〕POWER OF ATTORNEY（委任状）

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〔参考和訳付〕POWER OF ATTORNEY（委任状）

【１】書式概要　この委任状テンプレートは、企業間の重要な契約交渉や会議において、自社の代理人に権限を委任する際に使用する実用的な書式です。特に国際ビジネスの現場で、海外の取引先との契約締結や重要な商談に参加できない場合に威力を発揮します。現代のグローバルビジネス環境では、経営陣が全ての重要な会議や契約交渉に直接参加することは現実的ではありません。この委任状があれば、信... 続きを読む

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【改正民法対応版】吸収分割契約書

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【改正民法対応版】吸収分割契約書

【１】書式概要　「会社の一部を別会社に移す」ための法律文書テンプレートこの契約書は、会社の一部門や事業を別の会社に移管する「吸収分割」に使える法的文書です。最新の民法改正に対応しているので安心してご利用いただけます。このテンプレートは、例えば以下のような場面で活用できます：事業の一部門を別会社として独立させたい時グループ会社間で事業を整理したい時将来の事業売却を見据えて事... 続きを読む

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