Word形式のファイルですので、当事者の氏名や金額、日付などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。弁護士や行政書士への相談前の準備資料としても活用できる実務的な内容となっています。
【２】条文タイトル
＜DNA鑑定同意書＞（全9条）
第1条（鑑定の目的）
第2条（対象者の表示）
第3条（鑑定機関）
第4条（検体採取への協力）
第5条（鑑定費用）
第6条（鑑定結果の取扱い）
第7条（鑑定結果に基づく法的措置）
第8条（秘密保持）
第9条（合意の効力）
＜合意書（示談書）＞（全13条）
第1条（事実の確認）
第2条（対象者の表示）
第3条（謝罪）
第4条（慰謝料）
第5条（養育費相当額の精算）
第6条（嫡出否認・親子関係不存在確認の訴えへの協力）
第7条（戸籍の訂正）
第8条（対象者の監護・養育）
第9条（生物学上の父に対する求償）
第10条（秘密保持）
第11条（清算条項）
第12条（違約金）
第13条（合意管轄）
【３】逐条解説
＜DNA鑑定同意書＞
第1条（鑑定の目的）
この条文では、DNA鑑定を何のために行うのかを明らかにしています。後になって「そんなつもりで同意したわけではない」と言われないよう、親子関係の確認が目的であることをはっきりさせておくわけです。目的を曖昧にしたまま鑑定を進めると、結果が出た後に「鑑定自体が無効だ」などと争われるリスクがあります。
第2条（対象者の表示）
鑑定の対象となる子どもを特定するための条項です。氏名だけでなく生年月日や本籍、住所まで記載することで、誰についての鑑定なのかを疑いなく明確にします。双子がいる場合や、複数の子どもについて疑念がある場合には、それぞれ別々に記載する必要があります。
第3条（鑑定機関）
どこでDNA鑑定を受けるかを決めておく条項です。鑑定機関によって精度や費用、所要日数が異なりますし、裁判で証拠として使う場合には法的鑑定に対応した機関を選ぶ必要があります。一方が勝手に選んだ機関では信用できないと言われることもあるので、双方で協議して決めたことを明記しておきます。
第4条（検体採取への協力）
DNA鑑定には当然ながら検体が必要です。口腔内の細胞を綿棒で採取するのが一般的ですが、子どもが未成年の場合は親権者の同意なしには採取できません。この条項で妻側に法定代理人として子どもの検体採取に同意させ、さらに指定された日時・場所に子どもを連れてくる義務も課しています。鑑定機関に行く日になって「やっぱり行かない」と言われては困りますから。
第5条（鑑定費用）
鑑定費用は数万円から十数万円程度かかるのが通常です。とりあえず夫側が立て替えて、結果として親子関係がないと判明した場合には妻側に償還させる仕組みにしています。もし親子関係があると分かった場合には、疑った夫側が費用を負担するのが公平でしょう。
第6条（鑑定結果の取扱い）
鑑定結果をどう扱うかについての取り決めです。結果は双方に開示されること、むやみに第三者には漏らさないこと、そして裁判手続きでは証拠として使えることを定めています。片方だけが結果を見て、もう片方には見せないというのは不公平ですし、後々の紛争の種になります。
第7条（鑑定結果に基づく法的措置）
親子関係がないと分かった場合に、夫が嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の調停・訴えを起こせること、そして妻はそれを妨げないことを約束させる条項です。令和6年の民法改正で嫡出否認の出訴期間は「子の出生を知った時から3年」に延長されましたが、それでも期限がありますから、妻側に協力義務を課しておくことは重要です。
第8条（秘密保持）
DNA鑑定の実施やその結果は、家族のプライバシーに関わるきわめてセンシティブな情報です。裁判で必要な場合を除き第三者には開示しないことを約束させます。ただし、子ども自身への告知については別問題で、いつどのように伝えるかは子どもの福祉を考えて慎重に決める必要があるため、その点にも触れています。
第9条（合意の効力）
この同意書がいつから効力を持つのかを定めた条項です。双方が署名押印した時点で効力が生じることを明確にしています。口約束だけでは後から「そんな約束はしていない」と言われかねませんから、書面に残すことの意義がここにあります。
＜合意書（示談書）＞
第1条（事実の確認）
この条項が示談書の核心部分です。妻側に対して、婚姻期間中に第三者と不貞関係を持ったこと、子どもがその第三者との間に生まれた子であること、そして夫にその子が実子だと誤信させて養育させてきたこと（欺罔行為）の3点を認めさせます。これを認めてもらわないことには、以降の慰謝料請求などの前提が崩れてしまいます。
第2条（対象者の表示）
DNA鑑定同意書と同様に、対象となる子どもを特定します。ここでは戸籍上の続柄が「嫡出子」であることも明記し、現時点では戸籍上は夫の子として扱われている事実を確認しています。
第3条（謝罪）
妻側に謝罪を求める条項です。示談においては金銭の支払いだけでなく、加害者側が自らの行為を反省し謝罪することも被害者の心情回復のために重要です。ただし、謝罪の言葉だけで済ませてはいけませんから、次の慰謝料条項とセットで意味を持ちます。
第4条（慰謝料）
慰謝料の金額と支払方法を定めます。托卵が発覚した場合の慰謝料相場は、通常の不貞行為よりも高額になる傾向があり、数百万円に及ぶケースもあります。一括払いと分割払いの両方に対応できる書式になっており、分割の場合は期限の利益喪失条項（2回以上滞納したら残額を一括請求できる）も入れています。
第5条（養育費相当額の精算）
これは托卵特有の論点です。夫は自分の子だと信じて何年も養育費を負担してきたわけですから、その返還を求めることができます。慰謝料とは別枠で計算し、実際にかかった費用を概算で算出して請求します。たとえば10年間で月5万円相当なら600万円という計算になります。
第6条（嫡出否認・親子関係不存在確認の訴えへの協力）
戸籍上の父子関係を解消するには、家庭裁判所での手続きが必要です。妻側にその手続きへの協力を約束させる条項です。具体的には、事実関係を争わないこと、DNA鑑定などの証拠提出に協力することを求めています。協力を得られないと手続きが長引いたり、余計な費用がかかったりします。
第7条（戸籍の訂正）
裁判で父子関係が否定されたら、次は戸籍を訂正する手続きが必要になります。市区町村役場への届出などに妻側が協力することを約束させます。これがないと、裁判で勝っても戸籍がそのままになってしまう可能性があります。
第8条（対象者の監護・養育）
父子関係解消後の子どもの扱いについてです。親権は妻が単独で持つこと、夫は扶養義務を負わないこと、妻は夫に対して子どもの養育に関する請求を一切しないことを取り決めます。戸籍上も血縁上も父親でなくなった以上、夫に養育義務を課すのは筋が通りません。
第9条（生物学上の父に対する求償）
妻が支払った慰謝料などについて、本当の父親（丙）に対して求償するかどうかは妻の自由とし、夫はそれに口出ししないことを定めています。丙への責任追及は別問題として切り分けることで、この示談書の範囲を明確にしています。
第10条（秘密保持）
示談の内容は当事者間の私的な取り決めですから、みだりに外部に漏らさないことを約束し合います。ただし、弁護士への相談や裁判手続きで必要な場合、子どもの福祉のために必要な場合は例外としています。
第11条（清算条項）
この示談書に定めたこと以外には、お互いに請求するものはないことを確認する条項です。ただし、離婚する場合の財産分与や年金分割は別問題として残してあります。これを入れておかないと、後から「まだ請求したいことがある」と蒸し返される可能性があります。
第12条（違約金）
妻側がこの示談書の義務に違反した場合のペナルティです。金額は当事者間で決めますが、あまりに高額だと公序良俗違反で無効になる可能性もありますので、相場観を持って設定する必要があります。違約金を超える損害が出た場合には、その超過分も請求できるようにしています。
第13条（合意管轄）
もしこの示談書について裁判沙汰になった場合に、どこの裁判所で争うかを決めておく条項です。夫の住所地の地方裁判所としておくことで、妻が遠方に引っ越した場合でも夫が地元で対応できるようにしています。
【４】FAQ
Q1. この書式は弁護士なしで使えますか？
A1. Word形式で編集できる書式ですので、当事者同士の話し合いがまとまっている場合はご自身で作成・締結することも可能です。ただし、金額の妥当性や条項の過不足について不安がある場合は、弁護士や行政書士に確認してもらうことをお勧めします。
Q2. DNA鑑定同意書と慰謝料請求合意書は、どちらを先に使うのですか？
A2. 通常は「DNA鑑定同意書」を先に使います。まず鑑定によって親子関係の有無を科学的に確認し、親子関係がないと判明してから「慰謝料請求合意書」で示談交渉を行う流れになります。
Q3. 相手が署名を拒否したらどうなりますか？
A3. この書式はあくまで当事者間の合意を前提としています。相手が署名を拒否する場合は、弁護士に依頼して交渉してもらうか、家庭裁判所の調停を利用することになります。
Q4. 慰謝料の相場はいくらぐらいですか？
A4. 托卵が発覚した場合の慰謝料は、通常の不貞行為（100〜300万円程度）よりも高額になる傾向があり、欺罔期間や養育費負担額によっては500万円以上になるケースもあります。具体的な金額は個別事情によりますので、弁護士への相談をお勧めします。
Q5. 嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えは何が違うのですか？
A5. 嫡出否認の訴えは、婚姻中に生まれた子が嫡出推定を受ける場合に、その推定を覆すための手続きです。出訴期間（子の出生を知った時から3年）の制限があります。一方、親子関係不存在確認の訴えは、嫡出推定が及ばない場合（長期間の別居など）に利用でき、出訴期間の制限がありません。どちらを使うべきかはケースによって異なります。
Q6. 子どもが成人している場合も使えますか？
A6. 基本的な枠組みは使えますが、成人の子の場合はDNA鑑定への同意を子ども本人から得る必要があります。また、嫡出否認の訴えは子の出生を知った時から3年以内という制限があるため、子が成人している場合は親子関係不存在確認の訴えを検討することになる可能性があります。
Q7. 養育費相当額の精算は必ず請求できますか？
A7. 養育費相当額の返還請求については、裁判例が分かれており、必ず認められるとは限りません。ただし、示談書で相手方が支払いを認めれば、その合意は有効です。金額の算定方法や交渉の進め方については弁護士に相談することをお勧めします。
Q8. 不貞相手（生物学上の父）にも慰謝料を請求できますか？
A8. はい、不貞相手に対しても慰謝料請求が可能です。ただし、この書式は配偶者間の合意を対象としているため、不貞相手への請求は別途書面を作成するか、訴訟を提起する必要があります。
【５】活用アドバイス
この書式を効果的に活用するためのポイントをお伝えします。
まず、DNA鑑定同意書を使う前に、信頼できる鑑定機関を選定しておくことが重要です。法的鑑定に対応している機関を選ばないと、後の裁判で証拠として認められない可能性があります。費用や所要期間も事前に調べておきましょう。
慰謝料の金額を決める際は、感情的にならず客観的な相場観を持つことが大切です。あまりに高額な請求は相手の支払能力を超えてしまい、結局回収できないということになりかねません。分割払いにする場合は、確実に支払ってもらえるよう公正証書にすることも検討してください。
署名押印の際は、できれば第三者を立ち会わせるか、やりとりを記録に残しておくと安心です。後から「脅されてサインした」などと言われた場合に備えるためです。
養育費相当額の精算については、領収書や通帳の記録など、実際に支出した証拠を事前に集めておくとスムーズです。概算で計算することになりますが、ある程度の根拠は示せるようにしておきましょう。
この書式はあくまで雛形ですので、ご自身の状況に合わせて条項を追加・削除・修正してお使いください。特に金額欄や日付欄の記入漏れがないか、署名前に必ず確認してください。
