規程管理規程

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規程管理規程

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【1】書式概要

 

 

この文書は、会社内で制定されるさまざまな規程やルールを一元的に整備・管理するための基本的な仕組みをまとめた雛型です。新しい規程の作成や改定、保管、周知方法までを明確に定めておくことで、組織全体のルールがバラバラにならず、常に最新かつ正確な状態で運用することができます。

 

特に上場準備企業や内部統制を重視する会社にとっては必須の体制づくりに役立ちます。Word形式で編集可能なので、自社の業種や規模に合わせて柔軟に修正でき、導入後すぐに社内で活用することができます。

 

 

 

 

【2】条文タイトル

 

第1条(目的)
第2条(適用範囲)
第3条(定義)
第4条(規程の体系)
第5条(規程等の優先順位)
第6条(立案)
第7条(審査)
第8条(承認)
第9条(施行)
第10条(規程管理部門)
第11条(規程管理部門の職務)
第12条(規程番号)
第13条(規程の保管)
第14条(規程の周知)
第15条(規程等の教育)
第16条(規程の見直し)
第17条(規程の解釈)
第18条(規程の適用除外)
第19条(社外への開示)
第20条(罰則)
第21条(改廃)
第22条(補則)
附則

 

 

 

 

【3】逐条解説

 

第1条(目的)

 

会社全体の規程を整理し、矛盾や重複を防ぐための出発点を定めています。これにより、組織の信頼性や透明性を確保できます。例えば、規程が部署ごとに乱立していると、従業員が混乱しトラブルに繋がることがありますが、この条文により全体統制が可能になります。

 

 

第2条(適用範囲)

 

対象となる文書を明確にすることで、どのルールが本規程に従うのかが一目で分かります。これにより、規則やマニュアルまで含めて統一管理できる仕組みを作れます。

 

 

第3条(定義)

 

規程・規則・細則・ガイドラインといった用語の意味を事前に整理することで、社内の解釈違いを避けられます。特に規程とマニュアルを混同すると運用に混乱が生じるため、この条文が有効です。

 

 

第4条(規程の体系)

 

規程を体系的に整理することで、検索性や管理効率が高まります。例えば「人事労務規程」と「経理規程」を分けることで、監査対応時にもスムーズに提示できます。

 

 

第5条(規程等の優先順位)

 

上位の文書が下位に優先するルールを明確にすることで、判断に迷った際の基準となります。実務では、マニュアルと規程に矛盾があった場合の処理に役立ちます。

 

 

第6条(立案)

 

所管部門が主体的に立案しつつ、関係部門の協議を求める仕組みによって、実態に即した規程づくりが可能になります。

 

 

第7条(審査)

 

規程管理部門が整合性や表現をチェックすることで、社内のルールが質の高い状態で維持されます。

 

 

第8条(承認)

 

承認権限を明確化することで、意思決定プロセスが透明になります。

 

 

第9条(施行)

 

原則として翌月1日施行とすることで、周知期間を確保しつつ、緊急対応も可能にしています。

 

 

第10条〜第11条(規程管理部門・職務)

 

総務部門に統括機能を集約することで、社内規程の一本化と効率的運用を実現できます。

 

 

第12条(規程番号)

 

一意の番号付与によって、検索・参照・改定履歴の管理が容易になります。

 

第13条(規程の保管)

 

 

電子と紙での併用保存は、災害時やシステム障害時のリスク分散に有効です。

 

 

第14条〜第15条(周知・教育)

 

 

従業員への周知と教育を定めることで、規程が形骸化せず、現場での活用につながります。

 

 

第16条(見直し)

 

 

年1回以上のレビューは、法改正や業務変化に応じた柔軟な改定を可能にします。

 

 

第17条(解釈)

 

 

疑義が生じた際に誰が判断するかを明確にしているため、現場での迷いを最小化します。

 

 

第18条(適用除外)

 

 

やむを得ない事情に備え、柔軟な対応を認めています。

第19条(社外への開示)

 

 

取引先や監査法人などに規程を見せる場合の承認フローを規定し、情報漏洩リスクを低減します。

 

 

第20条(罰則)

 

 

規程違反者への処分を明示することで、規程の実効性を担保します。

 

 

第21条(改廃)

 

改定権限を取締役会に置くことで、重要規程の変更が慎重に扱われます。

 

 

第22条(補則)

 

想定外の事項に対する柔軟性を確保しています。

 

 

 

 

【4】活用アドバイス

 

 

この規程は「規程の規程」とも言える位置づけなので、導入すれば社内規程全体の整理・標準化に大きく役立ちます。導入時はまず既存の規程を洗い出して分類表を作り、どのカテゴリーに属するかをマッピングすると効率的です。また、規程集をイントラネットに公開し、全従業員がアクセスできるようにしておくと、教育や監査の場面でも威力を発揮します。

 

 

 

 

【5】この文書を利用するメリット

 

 

  • 社内規程を体系的に管理できるため、内部統制や監査対応が容易になる

  • Word形式で編集可能なので、自社に合わせた迅速なカスタマイズが可能

  • 周知・教育の仕組みが明記されており、規程が「形だけ」で終わらず実効性を伴う

  • 罰則規定もあるため、従業員への抑止力としても機能する

 

 

 

 

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