〔１〕書式概要
この書式は、企業間で従業員を一時的に出向させる際に利用できる「出向契約書」のひな型です。出向元と出向先の間で取り決めるべき勤務条件や給与・社会保険の扱い、復職のルールなどが明確に定められているため、余計なトラブルを防ぎながら円滑な人事交流を実現できます。例えば、グループ企業間の人材育成、専門スキルを活かした共同プロジェクト、あるいは経営戦略上の人員調整といった場面で役立ちます。
また、日本語と英語の両方で条文を記載しているため、国内外企業間の出向にも安心して利用可能です。さらに、参考和訳が付いていることで、英語に不慣れな担当者でも理解がしやすくなっています。ファイルはWord形式で提供されているため、会社ごとの事情に応じて簡単に編集・修正でき、実務で即活用できます。
〔２〕条文タイトル
第１条（出向契約 / Secondment Agreement）
第２条（出向期間 / Secondment Period）
第３条（労働条件 / Employment Conditions）
第４条（賃金等 / Remuneration and Benefits）
第５条（社会保険等 / Social Insurance, etc.）
第６条（報告 / Reporting）
第７条（復職 / Return to Original Position）
第８条（解除 / Termination）
第９条（協議解決 / Dispute Resolution）
第１０条（合意管轄 / Jurisdiction）
〔３〕逐条解説
第１条（出向契約 / Secondment Agreement）
出向元と出向先、そして出向する本人の三者間で出向の基本条件を定めています。勤務地や業務内容が記されており、出向先の指揮命令に従うことが明確化されています。例えば、エンジニアがグループ会社に派遣され、新規システム開発に従事するケースなどが想定されます。
第２条（出向期間 / Secondment Period）
出向がいつからいつまで続くのかを定める条文です。終了後に延長する場合は、双方の合意が必要となります。これは「気がつけば出向がなし崩し的に続いていた」という状況を防ぐ役割を果たします。
第３条（労働条件 / Employment Conditions）
勤務時間や休日などのルールは出向先に従いますが、休職や解雇といった身分上の重要事項は出向元が管理します。たとえば、出向先での勤務態度に関する規律は出向先の基準に従いますが、解雇を判断するのは出向元の会社です。
第４条（賃金等 / Remuneration and Benefits）
給与や各種手当は出向先から支給されますが、その金額が出向元の水準を下回らないよう調整する仕組みがあります。これにより、本人の待遇が不利益にならないよう守られています。
第５条（社会保険等 / Social Insurance, etc.）
健康保険や年金などは出向元が扱い、費用は出向先が負担します。一方、労災保険については出向先が直接処理します。実務上もよくある分担方法で、制度的な不整合を避けるために有効です。
第６条（報告 / Reporting）
出向先は、出向者の勤務状況を定期的に出向元へ報告する義務があります。例えば、勤務地の変更や役職の昇進などがあれば、すぐに書面で知らせる必要があります。
第７条（復職 / Return to Original Position）
出向期間終了や出向元からの復職命令によって、社員は元の会社に戻ることになります。その際、出向期間も在職期間として通算され、退職金の計算などに反映される点が安心材料となります。
第８条（解除 / Termination）
契約違反があった場合に解除できる条文です。例えば、出向先が給与を支払わないなどの不履行があれば、出向元は契約を解除し損害賠償を請求することが可能です。
第９条（協議解決 / Dispute Resolution）
契約にない事柄や解釈で疑義が生じた場合は、誠実に協議して解決することが定められています。柔軟な対応を可能にする「安全弁」の役割を果たします。
第１０条（合意管轄 / Jurisdiction）
裁判になった場合の管轄裁判所を東京と明記しています。あらかじめ合意しておくことで、紛争発生時に手続がスムーズに進むよう工夫されています。
〔４〕活用アドバイス
この書式は、単なるひな型として使うのではなく、自社の実情に合わせて調整することが大切です。
例えば、給与の支払い方法や手当の取り扱いは業界ごとに差があるため、必要に応じて補足条項を加えると実務に即した契約書になります。また、英語併記のため、海外グループ企業との共同利用にも適しています。導入時は、人事部と法務部で内容を確認し、当事者全員が納得した上で署名捺印することが重要です。
〔５〕この文書を利用するメリット
・出向元と出向先の責任範囲を明確化できるため、給与や保険をめぐるトラブルを防げます。
・社員本人にとっても待遇や復職条件が保証され、安心して出向に臨むことができます。
・英語と日本語の両方が記載されているため、国際的な企業間の契約にもそのまま利用可能です。
・Word形式で提供されるため、社内規程やプロジェクトごとに自由に編集でき、柔軟に対応できます。
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