【１】書式概要
この書式は、インターネットを通じて会員募集を行う際に、事業者と代理店との間で締結する契約をひな型化したものです。事業者が提供するサービスの会員基盤を拡大するため、代理店に独占的な募集権限を与え、その見返りに成果報酬を支払う仕組みを明確に定めています。
具体的には、ウェブサイトの企画・運営や広告出稿、SEO対策を通じて新規会員を獲得し、その情報を事業者に伝える流れが整理されています。販売促進や集客活動において、代理店と事業者の責任分担を明確にできる点が特徴です。例えば、オンラインスクールや定額制サービスの会員獲得を目的とする場合に便利であり、契約のトラブルを防ぎつつ効率的な募集活動を支援します。
Word形式で編集可能なため、各社の事業内容や報酬条件に合わせて柔軟に修正して利用できます。法律や会計の専門知識がない方でも理解しやすいよう整理されており、安心して活用いただけます。
【２】条文タイトル一覧
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第1条（契約の目的及び基本方針）
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第2条（独占的代理権の付与）
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第3条（乙の業務内容）
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第4条（甲の協力義務）
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第5条（会員募集の方法及び制限）
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第6条（入会手続及び顧客情報の取扱い）
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第7条（報酬及び支払条件）
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第8条（費用負担）
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第9条（品質保証及び損害の責任）
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第10条（機密保持）
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第11条（契約期間）
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第12条（契約の解除）
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第13条（契約終了後の措置）
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第14条（準拠法及び管轄裁判所）
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第15条（協議及びその他）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的及び基本方針）
この条文は、代理店に会員募集の権利を与える理由と基本的な方向性を示しています。サービスの拡大や基盤づくりを目的とし、代理店に独占的な募集権限を委ねることで、効率的な集客を可能にしています。例えば、オンライン講座や定額制サービスの普及を狙う企業に適しています。
第2条（独占的代理権の付与）
募集活動を全国規模で代理店に任せる内容です。独占的権利を与えることで代理店のモチベーションを高め、他社との競合による混乱を防ぎます。
第3条（乙の業務内容）
代理店が行うべき具体的な業務を列挙しています。サイト運営や広告出稿に加えて、検索エンジン対策まで含まれているため、集客力を最大化する仕組みです。たとえば新規会員のメール受付から情報伝達までが代理店の役割になります。
第4条（甲の協力義務）
事業者側も必要な情報を提供したり、パンフレットに募集サイトのURLを掲載する義務を負います。片務的にならないよう、協力関係を前提としています。
第5条（会員募集の方法及び制限）
申込窓口を一元化することで、情報が分散せず管理が容易になります。他の代理店がいても、必ず公式募集サイトを通すルールです。
第6条（入会手続及び顧客情報の取扱い）
顧客情報の管理ルールを定めています。報告期限や個人情報保護法の遵守が明示されており、プライバシーリスクを避けるための配慮がなされています。
第7条（報酬及び支払条件）
成果報酬型の支払いルールを定めています。一定期間の継続入会を条件にしているため、短期退会を防ぐ工夫が盛り込まれています。
第8条（費用負担）
サイト運営や広告費は代理店が負担し、サービス提供に関するコストは事業者が負担するという明確な分担がされています。
第9条（品質保証及び損害の責任）
それぞれの責任範囲を整理し、直接的な損害に限定することで不測のリスクを抑えています。例えば、サイトの不具合は代理店、サービス品質の問題は事業者が責任を持つといった整理です。
第10条（機密保持）
営業情報や顧客データの秘密保持を義務づけています。契約終了後も一定期間義務が続く点が特徴です。
第11条（契約期間）
契約が自動更新される仕組みを採用しています。解約を忘れるリスクに注意が必要ですが、長期的な関係を前提にする企業に向いています。
第12条（契約の解除）
重大な違反や倒産時には即時解除が可能である旨を明記しています。信頼関係が損なわれた場合の迅速な対応を想定しています。
第13条（契約終了後の措置）
募集活動を停止し、未処理の申込は事業者が直接対応する流れです。情報漏洩を防ぐ措置も取られています。
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
日本法を準拠法とし、管轄裁判所を指定することで紛争時の解決ルールを明確にしています。
第15条（協議及びその他）
契約に書かれていないことは双方が協議して解決する柔軟な仕組みを設けています。無効条項があっても全体の効力は維持されるため、安定した契約運用が可能です。
【４】活用アドバイス
この書式は、事業者と代理店の責任範囲を明確にしながら、会員募集を効率的に進めることに役立ちます。利用する際は、報酬額や契約期間など自社の実態に即した数値をあらかじめ調整することが大切です。
また、広告戦略や顧客管理システムと連動させると、より高い効果が期待できます。契約前に相手方と実務フローを擦り合わせておくと、運用段階での齟齬を避けられます。
【５】この文書を利用するメリット
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