【１】書式概要
この「地役権変更契約書」は、隣接する土地の所有者同士が既存の地役権の内容を変更する際に使用する契約書の雛型です。地役権とは、他人の土地を特定の目的で利用できる権利のことで、最も身近な例としては隣の土地を通って自分の土地に出入りする「通行地役権」があります。
この契約書を使う場面は、例えば最初に設定した通り道の範囲を狭くしたり広げたりする場合、通り道の位置を変更する場合、また地役権の利用料を見直す場合などです。土地の境界が変わったり、建物を新築・増築する際に従来の通り道では不都合が生じた時にも重宝します。不動産取引や相続に伴って土地利用の見直しが必要になった際にも活用できます。
この雛型はWord形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。●印の部分に具体的な情報を入力するだけで、あなたの状況に合わせた契約書が完成します。専門知識がなくても、住所や金額、日付などの基本情報を入力していけば使えるよう工夫されています。
土地に関する権利関係は複雑に感じられがちですが、この契約書を使えば当事者双方の合意内容を明確に文書化でき、後々のトラブル防止にもつながります。登記手続きについても具体的な記載があるため、法務局での手続きもスムーズに進められるでしょう。
【２】条文タイトル
第１条（地役権の範囲の変更）
第２条（対価）
第３条（登記）
第４条（その他）
【３】逐条解説
第１条（地役権の範囲の変更）
この条項では、従来設定されていた地役権の対象となる土地の範囲を変更することを定めています。具体的には、甲が所有する承役地（他人に利用される土地）の一部について、乙が通行目的で利用できる範囲を新たに設定し直すという内容です。
実際の運用では、別紙として添付される図面に赤色で新しい範囲が示されており、面積も明記されます。たとえば、元々50平方メートルの範囲で通行していたものを、建物の増築などにより30平方メートルの別の場所に変更するといったケースで使用されます。
第２条（対価）
地役権の利用に対して支払われる年間の使用料について、範囲変更に伴って金額も見直すことを規定しています。土地の価値や利用面積の変化に応じて、適正な対価に調整するための条項です。
例えば、通行範囲が狭くなった場合は使用料を減額し、逆に広くなったり利便性が向上した場合は増額するといった調整が行われます。月額ではなく年額で設定されているのが一般的で、毎年同じ時期に支払いを行います。
第３条（登記）
地役権の変更を法的に確定させるため、法務局で登記手続きを行うことを義務付けています。登記により第三者にも権利関係が明確になり、土地の売買時などにも正確な情報が伝わります。
手続きの期限や担当する法務局、従来の登記の受付番号なども具体的に記載されており、登記費用は地役権者である乙が負担することが定められています。通常、司法書士に依頼して手続きを行うことが多く、数万円程度の費用がかかります。
第４条（その他）
変更されない事項については、元々締結していた地役権設定契約の内容をそのまま継続することを確認しています。契約の連続性を保ちつつ、必要な部分のみを変更するという合理的な取り決めです。
これにより、当事者の権利義務関係や契約期間、その他の特約事項などは従前どおり有効に存続し、当事者双方にとって予測可能性が確保されます。
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