【１】書式概要
この規程は、企業が自社で設置する保育所の利用ルールを明確にするための雛型です。社員が安心して育児と仕事を両立できるよう、保育時間や利用条件、料金体系、預け入れや引き取りのルールなどが整理されています。
特に、入所手続きや病気時の取り扱い、利用停止や退所の条件など、実務で頻繁に問題となる場面に対応できるよう配慮されています。社員への説明資料や内部統制の一環としても役立ち、導入することで制度運営の透明性が高まります。Word形式で編集可能なため、自社の実情に合わせて人数や金額、保育内容を簡単にカスタマイズできます。法律知識や会計知識がなくても読みやすい表現となっており、人事担当者や総務部門でもすぐに利用できる実用的な文書です。
【２】条文タイトル一覧
第１条（総則）
第２条（目的）
第３条（定員）
第４条（保育内容）
第５条（保育時間）
第６条（休日）
第７条（給食）
第８条（職員）
第９条（保育料）
第１０条（利用できる社員の範囲）
第１１条（子の年齢の範囲）
第１２条（入所の申請）
第１３条（申請の時期）
第１４条（通知）
第１５条（子の預け入れと引き取り）
第１６条（昼食の用意）
第１７条（欠席時の連絡等）
第１８条（病気時の取り扱い）
第１９条（利用を中止するとき）
第２０条（保育料の徴収）
第２１条（利用の拒否）
第２２条（損害賠償責任）
第２３条（退職したとき）
第２４条（閉鎖）
【３】逐条解説
第１条（総則）
会社内で運営される保育所に関する基本ルールを定めた条項です。例えば、就業規則や福利厚生規程と同様に、社内制度を明文化することで社員全体に公平性と透明性を確保できます。
第２条（目的）
社員が子育てと仕事を両立できる環境整備を目的としています。近年のワークライフバランス推進の流れにも合致し、育児中の人材確保や離職防止に直結する内容です。
第３条（定員）
受け入れ人数を明確にすることで、無用なトラブルを防ぎます。例えば「20名まで」と規定しておけば、希望者多数の際も公平な選考基準が立てやすくなります。
第４条（保育内容）
教育的要素よりも生活習慣や基本態度の習得を重視しており、企業が独自に教育方針を決める際の基礎になります。
第５条（保育時間）
始業・終業時間を具体的に明記することで、遅刻や延長対応の線引きを明確にします。共働き社員が安心して利用できるための重要なポイントです。
第６条（休日）
会社休日に合わせることで、運営負担を軽減し、社員の勤務体系と整合性を保ちます。
第７条（給食）
給食を準備しないと定めることで、利用者が昼食を持参するルールを徹底します。食物アレルギー対応の観点からも合理的です。
第８条（職員）
保育所の運営に必要な人員配置を定める条項です。所長・保育士の人数を明記することで、運営体制の信頼性を担保できます。
第９条（保育料）
年齢や兄弟の有無によって料金を区分する仕組みを示しています。コスト負担を明確にすることで社員の利用意欲を高める効果があります。
第１０条（利用できる社員の範囲）
専業主婦（夫）がいる場合には利用制限を設けるなど、公平性を意識したルールとなっています。
第１１条（子の年齢の範囲）
対象年齢を区切ることで、運営上のリスクや負担を調整しやすくなります。
第１２条（入所の申請）
申請方法と不許可の条件を規定しています。例えば「医師の治療を受けている場合は不可」とすることで安全性を優先しています。
第１３条（申請の時期）
申込は随時可能としつつ、定員を超える場合の制限を明示しています。公平な運用の基盤となる条項です。
第１４条（通知）
入所が決定した際に速やかに通知することで、社員が早めに育児計画を立てられるようになります。
第１５条（子の預け入れと引き取り）
第三者への引き渡しを禁止し、安全確保を徹底しています。
第１６条（昼食の用意）
弁当持参を必須とすることで、家庭ごとの食習慣やアレルギー対応を柔軟に運用できます。
第１７条（欠席時の連絡等）
欠席の際は連絡必須とすることで、保育士側の安全管理を徹底します。
第１８条（病気時の取り扱い）
感染症拡大防止の観点から、病気が治るまで登園を禁止しています。
第１９条（利用を中止するとき）
中止申請を事前に求めることで、運営側の計画調整を容易にします。
第２０条（保育料の徴収）
給与から控除することで、手続きの簡素化と確実な徴収を実現しています。
第２１条（利用の拒否）
規律を守らない場合の排除規定です。他の利用者への配慮を重視しています。
第２２条（損害賠償責任）
設備破損時の責任を明確化し、トラブル時の対応基準を定めています。
第２３条（退職したとき）
退職と同時に利用終了とすることで、公平性を保ちます。
第２４条（閉鎖）
利用者減少や維持困難時には閉鎖できると定め、企業のリスク管理を可能にしています。
【４】活用アドバイス
この規程は、単なる文例ではなく、企業の実情に合わせて柔軟に改訂できるのが最大の特徴です。自社の勤務時間や人員体制に合わせて数値を変更するだけで、すぐに運用可能な規程となります。
特に「定員」「保育料」「保育時間」の項目は会社ごとの事情が大きく異なるため、まずは試験導入の形で数字を仮設定し、運用しながら調整していくことをおすすめします。
【５】この文書を利用するメリット
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