【１】書式概要　

この規程は、従業員の多様なライフスタイルに対応する選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」を導入する企業のための包括的な規程文書です。

現代の職場では、従業員一人ひとりのニーズが大きく異なります。子育て中の社員は保育園費の補助を重視し、健康意識の高い社員は人間ドック受診料の補助を求め、キャリアアップを目指す社員は自己啓発費の支援を必要とします。従来の画一的な福利厚生では、こうした個々の要望に応えることは困難でした。

カフェテリアプラン制度は、会社が設定したポイント内で従業員が自由に福利厚生メニューを選択できる画期的なシステムです。この制度により、企業は限られた福利厚生予算を最大限に活用しながら、従業員満足度の向上を実現できます。

本規程文書は、制度導入時の検討段階から運用開始後の管理まで、あらゆる場面で活用できるよう詳細に設計されています。人事制度の見直しを検討している企業、従業員のエンゲージメント向上を目指す経営陣、新しい福利厚生制度の導入を任された人事担当者の方々にとって、実務に直結する貴重な資料となるでしょう。

Microsoft Word形式で提供されるため、貴社の実情に合わせて条文内容や給付金額、対象サービスを自由に編集・カスタマイズしていただけます。制度設計の参考資料としてはもちろん、そのまま社内規程として採用することも可能な完成度の高い文書です。

【２】条文タイトル

第1条（総則）
第2条（定義）
第3条（目的）
第4条（福利厚生サービスの範囲）
第5条（給付内容・ポイント）
第6条（付与ポイント）
第7条（扶養家族加算）
第8条（中途採用者の取り扱い）
第9条（受給の権利）
第10条（支払方法）
第11条（繰越）

【３】逐条解説

第1条（総則）

この条文は規程全体の適用範囲を明確にする導入部分です。カフェテリアプラン制度に関するすべての取り決めが、この規程に基づいて運用されることを宣言しています。実際の運用では、この規程が就業規則の一部として位置づけられることが多く、従業員への周知徹底の根拠ともなります。

第2条（定義）

カフェテリアプランという用語の意味を法的に定義した重要な条文です。「会社が定めるメニューから社員が選択する制度」という表現により、制度の本質を端的に表現しています。実務では、この定義により新入社員研修や制度説明会での説明基準が統一され、従業員間の理解のばらつきを防ぐ効果があります。

第3条（目的）

制度導入の理念と狙いを明文化した条文で、制度運用の方向性を示す指針となります。ライフスタイルの多様化への対応、選択性の確保、予算の有効活用という3つの目的は、現代企業が直面する人事課題への具体的な回答を示しています。例えば、従来の社員旅行や忘年会といった集団型福利厚生に参加できない子育て世代の従業員にも、個別のニーズに応じた支援を提供できるようになります。

第4条（福利厚生サービスの範囲）

選択可能な福利厚生メニューを具体的に列挙した実務の核心部分です。育児・介護支援から自己啓発まで、現代の働く人々のライフステージに応じた幅広いサービスが網羅されています。実際の制度設計では、この条文を参考に企業独自のメニューを追加したり、業界特性に合わせたサービスを組み込んだりする企業が多く見られます。

第5条（給付内容・ポイント）

各サービスの具体的な給付額とポイント換算を別表で管理することを定めた条文です。この方式により、制度の詳細変更時に規程本文を修正することなく、別表のみの更新で対応できる実務上の利便性が確保されます。年度予算の変更や物価上昇に応じた給付額の調整も、この仕組みにより柔軟に行えます。

第6条（付与ポイント）

基本ポイントの付与時期と対象者を定めた条文です。毎年4月1日という明確な基準日により、人事管理システムとの連携や従業員への説明が簡素化されます。実務では、この基準日に合わせて年度初めの福利厚生説明会を開催し、新年度のポイント残高を従業員に通知する企業が一般的です。

第7条（扶養家族加算）

家族構成に応じた追加ポイントの付与基準を定めた重要な条文です。配偶者と18歳未満の子という明確な基準により、公平性を保ちながら家族責任の重い従業員への配慮を実現しています。実際の運用では、この加算制度により子育て世代の従業員が保育園費補助や家族の医療費補助を充分に活用できるようになり、ワークライフバランスの改善に大きく貢献します。

第8条（中途採用者の取り扱い）

年度途中入社者への配慮を示した条文で、勤続6か月という要件により制度の安定性と公平性を両立させています。この規定により、転職者も一定期間後には既存従業員と同等の福利厚生を享受できることが保証され、人材採用時のアピールポイントにもなります。

第9条（受給の権利）

従業員の選択権と申請手続きを定めた条文です。「自由に選択することができる」という表現により従業員の権利性を明確にし、「所定書式によって申請」という手続き要件により適切な管理体制を確保しています。実務では、この申請ベースの仕組みにより、従業員が本当に必要とするサービスのみが利用され、制度の効率的な運用が実現されます。

第10条（支払方法）

給付金の支払い方法と必要書類について定めた実務運用の要となる条文です。口座振込による支払いと領収書提出の仕組みにより、経理処理の効率化と不正利用の防止を両立させています。実際の運用では、この規定に基づいて申請から支払いまでの標準的な処理期間を設定し、従業員への迅速なサービス提供を実現している企業が多く見られます。

第11条（繰越）

ポイントの有効期限と繰越ルールを定めた条文で、制度の柔軟性と管理の適正性のバランスを取っています。1年間の計算期間と次年度限りの繰越というルールにより、従業員は計画的にポイントを活用でき、企業側も予算管理を適切に行えます。退職時の権利消滅規定は、制度の継続性を保つために不可欠な要素です。