【１】書式概要　

この規程は、企業がソーシャルメディアを業務で活用する際に必要となる社内ルールを定めた重要な文書です。近年、多くの企業がマーケティングや顧客とのコミュニケーション手段として、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSを積極的に活用しています。しかし、適切な運用ルールがないまま従業員にSNSを任せてしまうと、情報漏洩や炎上などの深刻なトラブルに発展するリスクがあります。

本規程は、そうしたリスクを未然に防ぐため、SNSの業務利用における基本的な禁止事項から、アカウント管理、違反時の処分まで、企業が知っておくべき重要なポイントを網羅的に整理しています。特に、営業秘密の保護や従業員間のトラブル防止、政治・宗教的な発言の制限など、実務で頻繁に問題となる事項について具体的に規定しており、どの業界の企業でも即座に導入できる内容となっています。

この文書は、新たにSNSを業務導入する企業はもちろん、既存のSNS運用ルールを見直したい企業にとっても非常に実用的です。人事部門での就業規則整備、マーケティング部門でのSNS運用体制構築、総務部門でのリスク管理強化など、様々な場面で活用いただけます。Word形式で提供されているため、自社の業務内容や組織体制に合わせて条文の追加・修正が容易に行えます。

【２】条文タイトル

• 第1条（目的）
• 第2条（対象者）
• 第3条（禁止事項）
• 第4条（制裁）
• 第5条（保存）
• 第6条（アカウント、パスワードの管理）
• 第7条（損害賠償）
• 第8条（トラブル発生時の対応）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は、規程全体の適用範囲と基本的な考え方を明確にする重要な規定です。単にSNSの使用を制限するのではなく、業務上の情報発信における原則を定めることに主眼を置いています。現代のビジネス環境では、SNSは単なるコミュニケーションツールを超えて、企業の重要なマーケティング手段として位置づけられています。この条文により、従業員がSNSを業務で使用する際の基本的な心構えが明確になり、後続の各条文の解釈基準が提供されます。

第2条（対象者）

この条文は規程の適用対象を明確に定めており、組織内の階層や部署に関係なく、すべての従業員が対象となることを示しています。正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、アルバイト等、雇用形態に関係なく適用されるという解釈が一般的です。例えば、マーケティング部門の専任担当者だけでなく、営業担当者が顧客とのコミュニケーションでSNSを使用する場合や、採用担当者が求人情報を発信する場合なども、この規程の対象となります。

第3条（禁止事項）

この条文は規程の核心部分であり、4つの重要な禁止事項を列挙しています。個人利用の禁止は、業務用アカウントの私的流用を防ぐ効果があります。他の社員への誹謗中傷の禁止は、職場環境の維持と労働紛争の防止に寄与します。営業秘密の保護は、企業の競争優位性を守る重要な規定です。例えば、新商品の開発情報や顧客リスト、価格戦略などが該当します。政治・宗教的発言の制限は、企業の中立性を保ち、顧客や取引先との不要な対立を避けるための配慮です。

第4条（制裁）

この条文は違反行為に対する処分の種類と程度を明確にしており、企業の懲戒権行使の根拠を提供しています。処分の種類は軽微なものから重大なものまで段階的に設定されており、違反の程度や悪質性に応じて適切な処分を選択できる仕組みになっています。例えば、軽微な個人利用であれば譴責、重大な営業秘密の漏洩であれば懲戒解雇といった使い分けが可能です。ただし、処分の決定には慎重な事実確認と公正な手続きが必要であり、労働基準法等の関連する規定との整合性も考慮する必要があります。

第5条（保存）

この条文は情報の保存義務を定めており、トラブル発生時の証拠保全と事後検証を可能にする重要な規定です。6か月という期間設定は、一般的なビジネス上のトラブルが発覚し、対応が完了するまでの期間を考慮したものと考えられます。故意または重過失による削除を懲戒処分の対象とすることで、証拠隠滅を防ぐ効果があります。実務上は、スクリーンショットの保存、投稿履歴の記録、バックアップデータの作成等、様々な方法で保存義務を履行できます。

第6条（アカウント、パスワードの管理）

この条文は情報セキュリティの観点から極めて重要な規定です。中央集権的な管理体制により、アカウントの不正使用や情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。管理部署による統括管理は、退職者のアカウント処理、権限変更、定期的なパスワード更新等を効率的に行うことを可能にします。従業員の善管注意義務は、パスワードの適切な管理、第三者への開示禁止、不審なアクセスの報告等を含む包括的な注意義務として解釈されます。

第7条（損害賠償）

この条文は従業員の過失による損害について、企業の求償権を明確にしています。パスワードの盗用による情報流出は、企業にとって信用失墜、顧客離れ、法的責任の発生等、深刻な損害をもたらす可能性があります。例えば、パスワードを同僚に教えてしまった結果、機密情報が外部に漏洩し、企業が損害を被った場合などが典型的な適用例です。ただし、実際の損害賠償請求には、従業員の故意または過失、損害の発生、因果関係の立証が必要であり、労働関係の特殊性も考慮する必要があります。

第8条（トラブル発生時の対応）

この条文は情報セキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応体制を定めています。外部からの不審なメッセージやファイルは、マルウェア感染、フィッシング攻撃、標的型攻撃等の入り口となる可能性があります。従業員が独断で判断せず、必ず上席者に報告する体制により、被害の拡大を防ぐことができます。上席者からネットワーク管理者への相談・指示の流れは、技術的な専門知識を持つ担当者による適切な対応を確保するための重要な仕組みです。日常的な訓練や定期的な研修により、この対応フローを組織全体に浸透させることが重要です。