【１】書式概要　

この労働災害特別補償規程は、従業員が業務中や通勤中に事故やケガを負った際に、会社が独自に行う補償制度を定めた社内規程のひな形です。労働基準法で定められた最低限の補償に加えて、企業が自主的に上乗せ補償を行うことで、従業員の安心感を高め、優秀な人材の確保と定着を図ることができます。

近年、労働者の権利意識の高まりと企業の社会的責任が重視される中で、多くの企業がこうした特別補償制度を導入しています。特に人手不足が深刻な業界や、危険を伴う作業が多い職場では、競合他社との差別化を図る重要な制度として活用されています。

この規程を導入することで、万が一の労働災害が発生した場合でも、迅速かつ適切な補償を行うことができ、労使間のトラブルを未然に防ぐことが可能です。また、従業員の家族にとっても大きな安心材料となり、企業イメージの向上にもつながります。

Word形式で作成されているため、各企業の実情に合わせて補償金額や適用範囲を自由に編集することができ、すぐに実用化できる実践的な書式となっています。人事部や総務部の担当者が、専門知識がなくても安心して使用できるよう、わかりやすい構成で作成されています。

【２】逐条解説

第1条（目的）

この条文は規程全体の存在理由を明確にしています。労働災害特別補償制度という独自の制度を会社が設ける際の基本方針を示しており、従業員に対する会社の姿勢を表明する重要な条文です。単なる制度説明ではなく、企業の社会的責任を果たすという意思表示でもあります。

第2条（定義）

制度の具体的な内容を定義する条文で、この規程で使用される専門用語の意味を統一しています。労働基準法による補償とは別に会社が独自に行う上乗せ補償であることを明確にしており、法定補償との違いを理解するための重要な条文です。例えば、法定補償では十分でない場合の差額補償という位置づけが明確になります。

第3条（適用者）

補償制度の対象となる従業員の範囲を定めています。正社員に限定することで、制度の適用範囲を明確にし、運用時の混乱を防いでいます。パートタイマーや契約社員を含めたい場合は、この条文を修正することになります。

第4条（補償対象）

どのような災害が補償の対象になるかを具体的に示しています。業務災害と通勤災害の両方を対象とすることで、従業員の働く環境全体をカバーする包括的な制度となっています。例えば、工場での機械操作中の事故は業務災害、自宅から会社への通勤途中の交通事故は通勤災害として扱われます。

第5条（認定）

災害の種類を判断する基準を定めています。行政官庁の認定に従うことで、客観的かつ公正な判断を担保し、会社独自の判断による問題を回避しています。労働基準監督署などの公的機関の判断を基準とすることで、透明性の高い運用が可能になります。

第6条（遺族補償）

従業員が死亡した場合の遺族に対する補償について定めています。別表で具体的な金額を示すことで、支給額を明確にしています。遺族の範囲や順位を労働基準法に準拠させることで、法的な整合性を保ちながら適切な補償を行うことができます。

第7条（障害補償）

従業員に後遺障害が残った場合の補償を定めています。障害の程度に応じて段階的に補償額を設定し、複数の障害がある場合は最も高い等級の金額を支給することで、被災者の状況に応じた適切な補償を実現しています。例えば、手足に障害が残った場合の等級認定は、専門的な医学的判断に基づいて行われます。

第8条（補償金の支払い）

補償金の支払方法を一時金に限定することで、会社の財務管理を簡素化し、受給者にとっても一括で受け取れるメリットを提供しています。年金形式ではなく一時金とすることで、管理コストの削減と迅速な支払いが可能になります。

第9条（第三者による補償）

交通事故など第三者が関与する災害の場合の調整規定です。二重補償を防ぎながら、確実に補償を受けられるよう配慮しています。例えば、通勤中に他の車両との衝突事故が発生した場合、相手方の保険からの補償額が会社の特別補償額に満たない場合のみ、その差額を会社が補償するという仕組みです。

第10条（権利譲渡の禁止）

補償を受ける権利の譲渡を禁止することで、制度の趣旨を守り、真に補償を必要とする本人や遺族が確実に受給できるよう配慮しています。債権者による差し押さえなどから補償金を保護する効果もあります。