〔内容証明郵便用・増築部分撤去請求催告書〕

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〔内容証明郵便用・増築部分撤去請求催告書〕

¥2,980
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税込

 

 

【1】書式概要

 

 

この書式は、借家人が貸主の承諾を得ずに建物へ増築を行った場合に、家主が撤去を求めるための正式な通知文の雛形です。契約違反に基づいて、一定期間内に違法な増築部分を撤去し、原状に復旧することを催告する内容となっています。万一、借家人が応じない場合には賃貸借契約を解除する根拠にもつながります。

 

Word形式で編集可能なため、自分の物件や契約に合わせて容易に修正ができ、弁護士に依頼する前段階として実務的に即利用できます。法律知識がない不動産オーナーや管理担当者でも分かりやすい表現になっており、現場での迅速な対応を可能にします。

 

 

 

 

 

【2】解説

 

 

この条文は、借家人が家主の事前承諾なしに建物を増築・改築することを禁止する規定です。勝手な工事は建物の安全性や価値を損ねる恐れがあるため、明確に禁止されます。

 

例えば、ベランダに無断で部屋を増設したり、屋上にプレハブ小屋を建てるといった行為が該当します。今回の書式では、この条文に違反していることを根拠に、撤去と原状回復を求める内容になっています。

 

 

 

【3】活用アドバイス

 

 

この書式は、まずは「警告書」として活用するのが適切です。裁判や弁護士対応に移る前に、正式な催告書を送付することで、借家人に是正の機会を与えつつ法的手続きを進めやすくなります。送付は内容証明郵便を利用するのがおすすめで、後日の証拠として残すことができます。文中の日付や契約条文番号を必ず自分の契約に合わせて修正してから利用すると効果的です。


 

 

【4】この文書を利用するメリット

 

 

この書式を使うことで、家主は感情的なやり取りを避け、客観的かつ法的根拠に基づいた形で借家人に対応できます。特に、契約解除の可能性を明示することで借家人に強い心理的圧力を与え、問題解決につながりやすくなります。また、書式が整っているため、不動産管理会社や代理人に依頼する際にもスムーズに対応してもらえる点がメリットです。

 

 

【5】価格・コスト比較での安心感

 

 

通常、このような通知文を弁護士やコンサルタントに依頼すると数万円以上の費用が発生します。しかし、本書式は低コストで即導入可能なため、時間と費用の両面で大きなメリットがあります。特に小規模な不動産オーナーや個人大家にとっては、専門家に頼らず迅速に動ける安心感を得られる点が大きな利点です。

 

 

 

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