【１】書式概要　

この「カジュアルデー規程」は、現代の多様な働き方に対応した職場環境を整備するための重要な社内制度文書です。従業員が週に一度、自由な服装で勤務できる日を設けることで、リラックスした雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

近年、働き方改革の一環として多くの企業が導入を検討しているカジュアルデー制度ですが、単に「自由な服装で良い」というだけでは混乱を招く可能性があります。この規程では、カジュアルデーの定義から始まり、適切な服装の基準、社員証着用の義務、さらには接客業務や営業職など職種による適用除外まで、実務に即した内容を網羅的に定めています。

特に重要なのは、自由度を保ちながらも「各人の良識に委ねる」という表現で一定の節度を求めている点です。これにより、企業イメージを損なうことなく、従業員の満足度向上を図ることができます。また、管理部門が所管となることで、制度の運用や見直しについても明確な責任体制を確立しています。

この文書はWord形式で編集可能なため、貴社の実情に合わせて曜日の設定や適用除外の条件を自由にカスタマイズできます。人事制度の充実を図りたい企業、従業員エンゲージメントを向上させたい組織、働きやすい職場環境を構築したい管理者の方々にとって、即座に活用できる実用的な書式となっています。

【２】条文タイトル

• 第1条（目的）
• 第2条（定義）
• 第3条（カジュアルデー）
• 第4条（服装）
• 第5条（注意事項）
• 第6条（適用除外者）
• 第7条（所管及び改廃）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は、なぜカジュアルデー制度を導入するのかという根本的な理由を明確にしています。単なる服装の自由化ではなく、「リラックスした雰囲気の職場環境」を作ることで従業員のパフォーマンス向上を狙った戦略的な制度であることを示しています。例えば、IT企業では創造力が重要な業務が多いため、堅苦しいスーツよりもリラックスした服装の方が良いアイデアが生まれやすいという考え方に基づいています。

第2条（定義）

カジュアルデーとは何かを簡潔に定義した条文です。「自由な服装で勤務することができる日」という表現により、通常の服装規定から解放される特別な日であることを明確にしています。この定義があることで、従業員も管理者も共通の理解を持つことができ、制度運用時の混乱を避けることができます。

第3条（カジュアルデー）

具体的にいつがカジュアルデーなのかを定める実務的な条文です。「毎週●曜日」という形で、定期的かつ予測可能な制度として位置づけています。多くの企業では金曜日に設定することが多く、週末前のリラックスした雰囲気作りに活用されています。この定期性により、従業員も事前に準備ができ、制度の浸透が図れます。

第4条（服装）

カジュアルデーの核心となる服装基準を定めた条文です。「各人の良識に委ねる」という表現で一定の自由度を確保しながらも、「過度に華美な服装は避け」という制限を設けることで、職場としての品位を保っています。例えば、露出の多い服装やパーティー用のドレス、極端にカジュアルな部屋着のような服装は適切ではないということになります。

第5条（注意事項）

カジュアルデーであっても忘れてはならない基本的なルールを定めています。社員証の着用義務を明記することで、セキュリティ管理や来客対応時の身分確認を確実に行える体制を維持しています。服装が自由になっても、職場における基本的な規律は守られるべきであるという考え方を示した重要な条文です。

第6条（適用除外者）

カジュアルデー制度の適用を受けない職種や立場の人を明確に定めた条文です。受付業務者は企業の顔として来客に最初に接する重要な役割があり、営業社員は取引先との関係で適切な服装が求められるため、除外対象としています。この条文があることで、職種による服装の違いを合理的に説明でき、従業員間の不公平感を軽減できます。

第7条（所管及び改廃）

制度の管理責任と変更手続きを定めた条文です。管理部を所管とすることで、日常的な運用管理から従業員からの質問対応まで一元化しています。また、改廃には取締役会の決議を要するとすることで、制度の重要性と安定性を確保しています。これにより、現場レベルでの勝手な変更を防ぎ、組織全体としての一貫した制度運用が可能になります。