【１】書式概要
この文書は、通行地役権の設定範囲を変更する際に使用する契約書のテンプレートです。通行地役権とは、他人の土地を通行する権利のことで、自分の土地から公道に出るために隣地を通らせてもらう場合などに設定されます。
当初設定した通行路の範囲を変更したい場面で活用できます。例えば、建物の建て替えや土地利用の変更により、従来の通行路では不都合が生じた場合、より適切な場所に通行路を変更する必要があります。また、通行する範囲を拡張したい場合や、逆に縮小したい場合にも使用します。
この契約書では、承役地（通行される側の土地）の範囲変更に加えて、変更に伴う報酬の調整や登記手続きについても定めています。Word形式で提供されているため、当事者の情報や具体的な土地の範囲、金額等を容易に編集・入力できます。
不動産取引や土地利用の実務において、専門的な知識がない方でも安心して使用できるよう、必要な条項を網羅的に盛り込んだ実用的な書式となっています。
【２】条文タイトル
- 第１条（承役地の変更）
- 第２条（報酬）
- 第３条（登記）
- 第４条（その他）
【３】逐条解説
第１条（承役地の変更）
この条項では、通行地役権が設定されている土地の範囲を具体的に変更することを定めています。変更前と変更後の範囲を明確に区別し、図面上の座標点を用いて正確に境界を示しています。例えば、従来は建物の東側を通行していたが、新築に伴い西側に変更する場合などに、その変更内容を詳細に記載します。土地の面積も併記することで、権利の範囲を数値的にも明確化しています。
第２条（報酬）
通行路の変更に伴い、年間の使用料を調整する条項です。通行範囲が広くなれば報酬が増額され、狭くなれば減額されるのが一般的です。具体的には、従来月額1万円だった使用料を、通行範囲の拡張により月額1万5千円に変更するといった調整を行います。金額の変更理由は通行範囲の変化だけでなく、土地の価値上昇や周辺環境の変化なども考慮されます。
第３条（登記）
変更した内容を法務局で正式に登記する手続きについて定めた条項です。登記により第三者に対しても権利変更が明確になります。登記手続きの期限と費用負担者を明記しており、通常は権利者（通行する側）が費用を負担します。登記を怠ると、後日トラブルの原因となる可能性があるため、確実な手続き実行を担保する重要な条項です。
第４条（その他）
原契約で定められた他の条件は変更せず、そのまま有効であることを確認する条項です。例えば、通行時間の制限や通行方法に関する取り決め、契約期間などは従来通り適用されます。これにより、変更部分以外については改めて詳細を記載する必要がなく、契約書の簡潔性を保つことができます。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず変更前後の通行範囲を正確に測量し、図面を作成することが重要です。専門の測量士に依頼することで、後日の境界トラブルを回避できます。
報酬の変更については、周辺の地価相場や通行範囲の変化を考慮して適正な金額を設定しましょう。不動産業者や司法書士に相談することで、妥当な金額設定が可能となります。
登記手続きについては、司法書士に依頼することをお勧めします。手続きが複雑で、専門知識が必要なためです。費用はかかりますが、確実な登記により将来のトラブルを防止できます。
契約締結前には、必ず当事者双方で現地を確認し、変更後の通行路に問題がないことを確認してください。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を使用することで、通行地役権の変更手続きを適切かつ効率的に行うことができます。専門家に一から作成を依頼する場合と比較して、時間とコストを大幅に削減できます。
必要な条項が網羅的に盛り込まれているため、重要な取り決めの漏れを防げます。特に登記手続きや費用負担について明確に定められているため、後日のトラブル防止に効果的です。
Word形式で編集可能なため、個別の事情に応じた修正が容易です。複数の変更案件を抱えている場合でも、テンプレートとして繰り返し使用できます。
また、この書式を使用することで、当事者双方にとって公平で明確な契約関係を構築できます。曖昧な取り決めによる将来的な紛争リスクを最小限に抑えることができます。
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