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〔改正民法対応版〕永小作権譲渡契約書（三者間契約）

Name: 〔改正民法対応版〕永小作権譲渡契約書（三者間契約）
Brand: テンプラザ ～書式工房～
Price: 2980 JPY
Availability: InStock

¥2,980

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税込

【１】書式概要　

この永小作権譲渡契約書は、土地の永小作権を第三者に譲渡する際に必要となる三者間での合意書類です。永小作権とは、他人の土地を永続的に使用できる物権のひとつで、相続や譲渡が可能な権利として不動産取引において重要な位置を占めています。

この契約書は、永小作権を持つ方が第三者にその権利を譲渡する場面で威力を発揮します。たとえば、代々受け継いできた農地の永小作権を事業承継の一環で譲渡したい場合や、投資目的で取得した永小作権を売却する際などに活用できます。また、土地所有者も含めた三者での合意形式となっているため、後々のトラブルを防ぐ効果も期待できます。

改正民法に完全対応しており、現在の規定に沿った内容で安心してご利用いただけます。Word形式での提供となりますので、お客様の具体的な取引内容に合わせて金額や日付、当事者名などを自由に編集することが可能です。不動産業界の実務で培われたノウハウが詰まったこの契約書は、専門家の方はもちろん、個人での取引においても信頼性の高い書面作成をサポートします。

永小作権の移転には登記手続きも伴うため、この契約書では必要書類の交付についても明確に規定されています。さらに、昨今重視されている反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、現代の取引慣行に即した内容となっています。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（代金）
第3条（登記）
第4条（永小作権の内容）
第5条（反社会的勢力の排除）
第6条（協議事項）
第7条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項では契約の根本的な内容を定めています。甲（譲渡人）から乙（譲受人）への永小作権の譲渡について、土地所有者である丙も同意していることを明記します。三者間契約の特徴として、土地所有者の同意が契約成立の前提となっている点が重要です。実際の取引では、この条項で対象となる土地の詳細な情報（所在地、地番、地目、面積）を正確に記載することで、権利関係を明確にできます。

第2条（代金）

永小作権譲渡の対価について規定する条項です。金額の決定方法や支払期限、支払方法を具体的に定めます。振込手数料の負担についても明記されており、実務上よくある費用負担の疑問を事前に解消しています。たとえば、数百万円規模の永小作権譲渡であれば、分割払いの条件を追加することも可能です。

第3条（登記）

永小作権の移転には法務局での登記手続きが必要となります。この条項では、譲渡人が譲受人の登記申請に必要な書類を速やかに提供することを義務付けています。具体的には、権利証や印鑑証明書、委任状などが該当し、登記手続きをスムーズに進めるための実務的な配慮が込められています。

第4条（永小作権の内容）

譲渡される永小作権の具体的な内容は、元々の永小作権設定契約に依拠することを明確にしています。これにより、権利の範囲や制限事項について後から争いが生じることを防ぎます。農地の場合であれば、作物の種類や土地改良の可否など、詳細な使用条件が元契約に記載されているはずです。

第5条（反社会的勢力の排除）

現代の契約実務では必須となっている反社チェック条項です。暴力団等との関係を明確に否定し、万一該当することが判明した場合の契約解除権も規定しています。金融機関での融資審査や大手企業との取引において、この条項の有無が取引の可否を左右することもあります。不動産取引では特に重視される傾向にあります。

第6条（協議事項）

契約に定めのない事項が生じた場合の解決方法を定める条項です。まずは当事者間での話し合いによる解決を基本とする姿勢を示しており、円満な関係維持を重視した内容となっています。実際の取引では、この条項により柔軟な対応が可能になります。

第7条（管轄裁判所）

万一の紛争に備えて、どこの裁判所で争うかを事前に決めておく条項です。当事者の住所地や土地の所在地を考慮して適切な裁判所を指定することで、訴訟になった場合の利便性を確保できます。東京の土地であれば東京地方裁判所、大阪であれば大阪地方裁判所といった具合に、実情に応じて調整することが一般的です。