【1】書式概要
この「【改正民法対応版】土地売買契約書（ローン特約なし）」は、土地の売買取引において必要な法的要素をすべて盛り込んだ充実した契約書雛形です。改正民法に完全対応しており、最新の法律に則った安心の内容となっています。
契約の基本情報から始まり、代金の支払い条件や所有権移転、引き渡し時期、契約不適合責任、違約金、解除条件など、土地取引に必要な条項を網羅しています。特にローン特約がない直接取引のケースに最適化されたシンプルな構成となっており、売主・買主双方の権利と義務を明確に定めることで、後々のトラブルを未然に防ぎます。
不動産取引の専門家が作成した本テンプレートは、法的要件を満たしながらも一般の方にも理解しやすい平易な表現で記載されています。取引内容に合わせて必要事項を記入するだけで、プロ仕様の契約書が完成します。土地売買を検討されている個人の方はもちろん、不動産業者や司法書士、行政書士の方々にも実務で活用いただける高品質な内容です。安心・確実な土地取引のためのパートナーとして、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（売買）
第2条（売買代金）
第3条（手付金）
第4条（代金の支払い）
第5条（所有権移転）
第6条（引渡し）
第7条（契約不適合責任）
第8条（危険負担）
第9条（公租公課の負担）
第10条（違約金）
第11条（契約解除）
第12条（原状回復義務）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（合意管轄）
第15条（協議事項）
【2】逐条解説
冒頭部分
契約書の冒頭では、売主と買主の基本情報（氏名、住所）を記載します。この部分は当事者の特定に必要不可欠で、契約の主体を明確にします。
第1条（売買）
売買の対象となる土地の詳細（所在地、地番、地目、面積）を特定します。これにより、取引対象が明確になり、後日のトラブルを防止します。物件の正確な特定は契約の有効性にとって極めて重要です。
第2条（売買代金）
売買代金の総額とその支払い方法について規定します。手付金や中間金、残金の支払いスケジュールを明確にすることで、取引の安全性を確保します。金額や支払期日は明確に記載する必要があります。
第3条（手付金）
手付金の性質（解約手付）と、契約不履行時の取り扱いについて定めています。売主が契約を履行しない場合は手付金の倍額を返還し、買主が履行しない場合は手付金が没収される旨を規定しています。
第4条（代金の支払い）
代金支払いの具体的な方法（振込先、現金払いなど）を指定します。支払い証明の取り扱いも含まれており、後日の紛争防止に役立ちます。
第5条（所有権移転）
所有権がいつ買主に移転するかを明記します。通常は残代金支払い完了時とされ、それに伴う所有権移転登記の申請手続きについても規定されています。
第6条（引渡し）
物件の引渡し時期と方法について定めます。実際の占有移転だけでなく、関連書類の引渡しなども含まれます。物理的な引渡しと法的な所有権移転が連動するよう設計されています。
第7条（契約不適合責任）
改正民法で「瑕疵担保責任」から変更された「契約不適合責任」について規定します。売主の責任範囲、買主の請求権（修補、代金減額、損害賠償、解除）、期間制限などが詳細に定められています。
第8条（危険負担）
物件の引渡し前に天災等により物件が滅失・損傷した場合の責任分担について規定します。一般的には引渡し前は売主負担、引渡し後は買主負担とされます。
第9条（公租公課の負担）
固定資産税などの公租公課の負担について、いつを基準として売主と買主の負担を分けるかを規定します。通常は引渡し時点を基準として日割り計算されます。
第10条（違約金）
当事者のいずれかが契約に違反した場合の違約金について定めます。一般的には売買代金の一定割合（20％程度）が設定されることが多いです。
第11条（契約解除）
契約解除の条件と手続きについて規定します。特に相手方の債務不履行による解除の場合の通知方法や効果について明記されています。
第12条（原状回復義務）
買主が契約解除した場合、売主は受け取った金銭を返還し、買主は物件を原状回復して返還する義務を負うことを規定しています。
第13条（反社会的勢力の排除）
契約当事者が反社会的勢力でないことの表明・保証と、違反した場合の契約解除権について規定します。近年の契約書では必須の条項となっています。
第14条（合意管轄）
契約に関して紛争が生じた場合の管轄裁判所を指定します。通常は不動産の所在地を管轄する裁判所が選択されます。
第15条（協議事項）
契約書に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法について規定します。通常は当事者間の誠実な協議により解決することを定めています。
末尾
契約締結の証として、契約書を2通作成し、それぞれに署名捺印して各自1通を保有することを記載します。最後に契約締結日と当事者の署名捺印欄が設けられています。
この契約書は、改正民法に完全に準拠しており、土地取引における一般的なリスクと対応策を網羅しています。当事者間の権利義務関係を明確にすることで、安全な取引の基盤となります。
