【１】書式概要
この規程は、工場や製造現場における安全と衛生管理を体系的に整備するための包括的な管理文書です。従業員の安全確保と健康維持を目的として、日々の作業環境を改善し、労働災害を未然に防ぐための具体的なルールと責任体制を明確に定めています。
製造業や建設業をはじめとする現場作業を伴う事業所では、労働安全衛生法に基づいた安全衛生管理体制の構築が義務付けられており、この文書はそうした要求に応える実用的な規程として活用されています。工場長から安全係、衛生係まで、各役職者の責務を具体的に規定し、緊急時の対応手順まで網羅的にカバーしているのが特徴です。
特に外注業者や協力会社との連携についても詳しく触れており、現代の製造現場でよく見られる複数企業が関わる作業環境での安全管理にも対応しています。新しく工場を立ち上げる際や、既存の安全管理体制を見直したい企業にとって、すぐに導入できる実践的な内容となっています。
この文書はWord形式で提供されるため、各企業の実情に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。業種や規模に応じてカスタマイズしながら、自社独自の安全衛生管理規程として活用いただけます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（用語の定義）
第3条（遵守義務）
第4条（適用の基準）
第5条（指導、指示の義務）
第6条（工場長の責務）
第7条（意見聴取等）
第8条（従業員の責務）
第9条（安全衛生管理の統括）
第10条（安全係・衛生係の設置）
第11条（意見具申の尊重）
第12条（安全係の業務）
第13条（衛生係の業務）
第14条（総括安全衛生管理）
第15条（安全管理者）
第16条（衛生管理者）
第17条（産業医）
第18条（防火管理者）
第19条（火元責任者）
第20条（各種安全衛生責任者等の指揮系列）
第21条（法定資格等の喪失時の報告）
第22条（災害発生時の措置）
第23条（疾病発生時等の措置）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この規程全体の設立趣旨を定めた基本条文です。単なる災害防止にとどまらず、積極的な作業環境の改善と生産性向上を目指している点が特徴的です。例えば、化学工場であれば有害物質の適切な管理、自動車製造工場なら重機操作時の安全確保など、各業界の特性に応じた解釈が可能です。
第2条（用語の定義）
規程内で使用する重要な用語を明確に定義しています。従業員の範囲を幅広く捉えており、正社員だけでなく契約社員や直傭作業員まで含めることで、現場で働くすべての人を対象とした包括的な安全管理を実現しています。場内協力業者についても詳細に定義し、外注先との責任分界を明確化しています。
第3条（遵守義務）
従業員に対する規程遵守の義務を定めた条文です。この規程と併せて、別途定める安全規律と衛生規律の基準も守るべき対象としており、より具体的で実務的な安全管理を可能にしています。
第4条（適用の基準）
規程に定めのない事項については、上位の会社規程や関連する法令に従うことを明記しています。これにより規程の法的整合性を保ち、労働基準監督署の指導にも適切に対応できる体制を構築しています。
第5条（指導、指示の義務）
協力業者やその労働者に対する安全衛生指導の責務を従業員に課しています。建設現場や大規模製造工場では複数の企業が同一現場で作業することが多く、この条文により統一された安全基準の維持が図られます。
第6条（工場長の責務）
工場長を安全衛生管理の最高責任者として位置づけ、法令遵守を超えた積極的な改善への取り組みを求めています。快適な職場環境の実現という表現は、現代的なワークライフバランスの概念も含んでおり、従業員満足度向上にも寄与します。
第7条（意見聴取等）
従業員からの意見収集システムを制度化しています。現場からの提案や改善案を組織的に吸い上げる仕組みにより、実効性の高い安全対策が期待できます。例えば月次の安全会議や提案箱の設置などが具体的な実施方法として考えられます。
第8条（従業員の責務）
従業員の主体的な安全衛生管理への参加を求めています。受動的な規程遵守ではなく、各自の担当業務を通じた積極的な関与を促すことで、現場レベルでの安全意識向上を図っています。
第9条（安全衛生管理の統括）
工場長の具体的な統括業務を9項目にわたって詳細に規定しています。管理体制の確立から教育訓練、災害調査まで幅広くカバーしており、特に協力業者への指導については積極的な支援まで求めている点が実践的です。
第10条（安全係・衛生係の設置）
専任の安全・衛生担当者の設置を義務づけています。技術系職員を安全係に配置するという指定により、技術的な安全対策への専門的な対応を確保しています。製造現場では設備や機械に関する知識が安全管理に直結するため、この配置は理にかなっています。
第11条（意見具申の尊重）
安全係・衛生係からの専門的意見を工場長が尊重すべきことを明記しています。現場の専門知識と経営判断のバランスを取りながら、安全を最優先とする姿勢を制度的に担保しています。
第12条（安全係の業務）
安全係の具体的業務内容を6項目で定めています。計画立案から現場巡視、指導、資料収集、災害調査、記録保存まで、安全管理のPDCAサイクル全体をカバーしています。特に各業務担当者への指示や勧告の権限を明記している点が実効性を高めています。
第13条（衛生係の業務）
衛生係の業務を7項目で規定し、安全係とほぼ同様の権限と責務を与えています。健康診断や健康相談についても具体的に触れており、従業員の身体的・精神的健康の両面をカバーする包括的なアプローチを取っています。
第14条（総括安全衛生管理）
労働安全衛生法第10条に基づく総括安全衛生管理者について規定しています。一定規模以上の事業場で必要となる役職で、工場長がその任にあたることを明確化しています。
第15条（安全管理者）
労働安全衛生法第11条に基づく安全管理者の選任基準を定めています。技術系職員からの選任を義務づけることで、専門的な安全管理業務への対応力を確保しています。
第16条（衛生管理者）
衛生管理者の免許保有者からの選任を規定しています。国家資格者による専門的な衛生管理を通じて、職業病の予防や作業環境の改善が期待されます。
第17条（産業医）
一定規模以上の事業場で必要となる産業医の選任と業務について定めています。従業員の健康管理において医学的専門性を確保し、予防医学的なアプローチを制度化しています。
第18条（防火管理者）
消防法に基づく防火管理者と安全係との連携について規定しています。防火と安全管理の一体的な推進により、火災リスクを含む包括的な安全対策を実現しています。
第19条（火元責任者）
現場レベルでの火気管理責任者の選任について定めています。火気使用箇所ごとの責任体制を明確化することで、火災予防の実効性を高めています。協力業者についても同様の体制を求めている点が現実的です。
第20条（各種安全衛生責任者等の指揮系列）
複数の安全衛生責任者間の指揮命令系統の明確化を求めています。大規模な事業所では様々な資格者が配置されるため、責任の所在と指揮系列を事前に整理することで、緊急時の迅速な対応を可能にしています。
第21条（法定資格等の喪失時の報告）
法定資格の喪失や停止時の報告義務を定めています。有資格者による業務の継続性を確保し、無資格者による作業を防止するための重要な規定です。
第22条（災害発生時の措置）
災害発生時の初動対応について規定しています。担当業務に関係なく全従業員が臨機応変に対応すべきことを明記し、迅速な災害拡大防止と報告体制を確立しています。
第23条（疾病発生時等の措置）
職業病や感染症の発生時の対応を定めています。新型コロナウイルスのような感染症の拡大防止にも適用できる汎用性の高い規定となっており、現代的な衛生管理ニーズにも対応しています。
【４】活用アドバイス
この規程を効果的に活用するためには、まず自社の業種や規模に合わせた内容の調整から始めることをお勧めします。例えば化学工場なら有害物質管理に関する条項を追加し、食品製造業なら衛生管理により重点を置いた内容にカスタマイズするといった具合です。
導入時には全従業員への説明会を開催し、単なる規則の押し付けではなく、みんなの安全を守るための共通のルールであることを理解してもらうことが大切です。特に管理職には、自分たちの責任範囲と権限を具体的に説明し、実際の運用イメージを共有しておくと良いでしょう。
定期的な見直しも重要なポイントです。年に一度は内容を点検し、新しい法令改正への対応や現場から上がってきた改善提案を反映させることで、常に実態に即した規程として機能させることができます。協力業者との打ち合わせでも、この規程を基準として安全管理基準を説明することで、統一された安全レベルの維持が可能になります。
【５】この文書を利用するメリット
労働安全衛生法をはじめとする関連法令に準拠した体系的な安全衛生管理体制を短期間で構築できることが最大のメリットです。一から規程を作成する場合に比べて、大幅な時間短縮と専門知識不足による不備の回避が実現できます。
労働基準監督署の立入検査や安全衛生監査への対応も万全です。法令要求事項を網羅した内容となっているため、指導事項の発生リスクを大幅に軽減できます。また、工場長から現場担当者まで、各階層の責任と権限が明確に定められているため、日常の安全管理業務がスムーズに運営できます。
協力業者や外注先との安全管理についても具体的な指針が示されているため、請負契約時の安全管理条件の設定や、現場での指導根拠として活用できます。災害が発生した際の初動対応についても明確なルールがあることで、被害の拡大防止と適切な報告体制が確保されます。
Word形式での提供により、業種特性や会社の実情に合わせたカスタマイズが容易で、導入後の改定作業も効率的に行えます。新任管理者の教育資料としても活用でき、安全衛生管理のノウハウを組織内に蓄積していくことが可能です。
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