【１】書式概要
この借家契約更新拒絶通知書は、改正民法に完全対応した実用性の高いテンプレートです。不動産賃貸業や物件管理を行う方々にとって必須となる重要書類です。
本文書は、賃貸借契約の更新時期が近づいた際に、貸主側が合理的な理由により契約更新を拒絶する場合に使用します。特に、建物を自己使用する必要が生じた場合や、建物の老朽化による建て替え、売却予定など、正当な理由により借家人に退去を求める際に適しています。
改正民法の要件を満たす形式で作成されているため、法的な有効性が確保されています。契約満了日の明記、物件の詳細な記載、明確な更新拒絶の意思表示など、必要な要素がすべて盛り込まれています。
不動産管理会社、大家業を営む個人オーナー、司法書士や行政書士の先生方など、賃貸借契約を扱うあらゆるシーンでご活用いただけます。専門的な知識がなくても、簡単に必要事項を入力するだけで、法的に適切な通知書を作成することができます。
〔条文タイトル〕
第1条（契約更新拒絶の通知）
第2条（物件の明け渡し請求）
【２】逐条解説
第1条（契約更新拒絶の通知）
本条項は、賃貸借契約の基本的な更新拒絶手続きについて定めています。改正民法下においては、貸主が契約更新を拒絶する場合、正当事由がなければ更新拒絶は認められません。本文書では、こうした法的要件を満たすため、具体的な理由を明確に記載することが求められます。
本条項の特徴として、契約期間の明確な記載が挙げられます。賃貸借期間の終了日を具体的に示すことで、借家人に対して明確な通知を行います。また、「貸主の合理的理由」については、具体的な事実を記載することが重要です。
改正民法における正当事由の判断には、建物の使用を必要とする事情、従前の経過、建物の利用状況、建物の賃料額、立退料の提供など、総合的な事情が考慮されます。本文書ではこれらのポイントを踏まえた記載ができるよう配慮されています。
第2条（物件の明け渡し請求）
本条項は、契約更新拒絶に伴う物件の明け渡し手続きについて定めています。民法改正後は、明け渡し請求の方法や時期についても明確な定めが必要となっています。
物件の特定については、所在地、家屋番号、種類、構造など、詳細な情報を記載することが要求されます。これにより、明け渡しを求める物件を確実に特定し、誤解や紛争を防ぐことができます。
明け渡し時期の明示は、借家人の生活設計に配慮し、十分な準備期間を確保するためにも重要です。法的には、通知期間や明け渡し時期についても適切な配慮が必要とされており、本文書はこの要件を満たすよう構成されています。
