【１】書式概要　

この雛形は、ファッションデザイナーを正社員として雇用する際に必要となる包括的な契約書です。改正民法に対応した最新の内容で、特に知的財産権の保護や競業避止、機密保持などの重要な条項を企業側に有利な形で盛り込んでいます。

アパレル企業やファッションブランドがデザイナーを採用する際、創作活動の成果物の権利関係を明確にし、企業の競争優位性を守ることは極めて重要です。この契約書テンプレートは、そうした企業のニーズに応える実用的な書式として開発されました。

Word形式で提供されているため、貴社の具体的な状況に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。会社名、勤務地、給与額、試用期間などの詳細事項を入力するだけで、すぐに使用できる実践的な雛形となっています。

デザイナーの採用が決まった人事部門の方、新しいクリエイティブチームを立ち上げる経営者の方、労務管理の見直しを検討している総務担当者の方など、様々な場面でご活用いただけます。特に、知的財産の価値が高いファッション業界において、企業の大切な資産を適切に保護するための重要なツールとして機能します。

【２】条文タイトル

第1条（雇用）
第2条（就業場所・業務内容）
第3条（契約期間）
第4条（勤務時間）
第5条（休日・休暇）
第6条（賃金）
第7条（機密保持）
第8条（知的財産権）
第9条（競業避止）
第10条（副業・兼業）
第11条（懲戒）
第12条（退職）
第13条（損害賠償）
第14条（その他）

【３】逐条解説

第1条（雇用）

最も基本的な条項で、雇用関係の成立を明文化しています。シンプルな内容ですが、労働契約の出発点として欠かせない規定です。

第2条（就業場所・業務内容）

勤務場所は本社デザイン部と定めつつ、業務の必要に応じて他の事業所への配置転換も可能としています。ファッション業界では展示会や工場視察など、様々な場所での業務が発生するため、柔軟な対応を可能にする重要な条項です。業務内容も企画からサンプル製作、工場との折衝まで幅広く定義し、デザイナーの職務範囲を明確にしています。

第3条（契約期間）

期間の定めのない雇用契約としながら、6ヶ月の試用期間を設定しています。この試用期間中は会社の期待する能力や適性を満たさない場合の契約終了が可能で、企業側のリスクを軽減する仕組みとなっています。

第4条（勤務時間）

一般的な勤務時間を定めるとともに、業務の都合による時間外勤務を義務付けています。ファッション業界では展示会前やシーズン切り替えの時期に集中的な作業が必要になることが多く、そうした業界特性を反映した条項です。

第5条（休日・休暇）

標準的な休日を定めながら、業務の都合による休日出勤を可能としています。有給休暇の取得についても会社の業務都合を優先する旨を明記し、企業の事業運営に支障をきたさないよう配慮されています。

第6条（賃金）

基本給や各種手当、支払方法などを定めています。昇給や賞与については会社の業績により決定するとしており、企業の経営状況に応じた柔軟な対応が可能な構造となっています。

第7条（機密保持）

ファッション業界では新商品の企画や顧客情報、取引先情報などが重要な営業秘密となります。この条項は退職後も永続的に機密保持義務を課し、違反時の違約金も明確に定めています。デザイン案の持ち出し禁止も含まれており、企業の知的財産を総合的に保護する内容となっています。

第8条（知的財産権）

デザイナーが創作した成果物の著作権や知的財産権をすべて会社に帰属させる重要な条項です。アイデア段階のものや未完成品、業務時間外の創作物も含むとしており、企業の権利保護を徹底的に図っています。著作者人格権の不行使も定めており、将来的な権利関係のトラブルを防止しています。

第9条（競業避止）

退職後2年間の競業禁止を定めています。競合他社への就職や顧客との取引、従業員の引き抜きなどを禁止し、違反時の違約金も高額に設定されています。ファッション業界では人材の流動性が高いため、企業の競争優位性を守るための重要な条項です。

第10条（副業・兼業）

報酬の有無にかかわらず、他の職業への従事を全面的に禁止しています。デザイナーの創作活動に専念してもらうとともに、競合他社への情報漏洩を防ぐ意味もあります。

第11条（懲戒）

就業規則違反時の懲戒処分について定めています。懲戒解雇の場合は3ヶ月分の給与相当額を違約金として支払わせる条項も含まれており、従業員の規律維持を図っています。

第12条（退職）

退職希望時は3ヶ月前の予告を義務付けており、予告期間を短縮した場合の違約金も定めています。ファッション業界では季節性の強い業務が多いため、十分な引き継ぎ期間の確保が重要です。

第13条（損害賠償）

契約違反や故意・重大な過失による損害についての賠償責任を定めています。企業が被った損害の回復を図るための一般的な条項です。

第14条（その他）

本契約で定めのない事項については労働基準法や就業規則によることを明記し、紛争時の管轄裁判所も会社の本店所在地とすることで、企業側の利便性を確保しています。