【１】書式概要
この休職辞令は、従業員に対して正式に休職を命じる際に使用する重要な人事書類です。病気やケガ、家庭の事情など様々な理由で従業員が長期間職場を離れる必要がある場合、会社として適切な手続きを踏むために欠かせない文書となります。
改正労働基準法にしっかりと対応した内容で作成されており、休職期間の明記から復職の条件、期間延長の可能性まで、実務で必要となるポイントを網羅的にカバーしています。特に近年の働き方改革の流れを受けて、従業員の働く環境や権利保護がより重視される中、企業としても適切な書面での通知が重要性を増しています。
実際の使用場面としては、メンタルヘルス不調による休職、出産・育児に関連した休職、介護休職、病気治療のための休職など、現代の職場で頻繁に発生する様々なケースに対応できます。中小企業の総務担当者から大企業の人事部まで、幅広い規模の組織で活用いただけるよう、汎用性の高い内容に仕上げました。
Word形式で提供するため、お客様の会社名や具体的な期間、条項番号など、必要な箇所を簡単に編集・カスタマイズしていただけます。印刷してそのまま使用することも、電子ファイルとして保存・管理することも可能です。忙しい実務の現場で、いざという時にすぐに使える実用的な書式として、多くの企業様にご活用いただいています。
【２】逐条解説
第1項（休職期間の設定）について
休職期間を明確に定めることで、会社と従業員双方にとって予測可能性を確保します。例えば、うつ病による休職の場合、医師の診断書に基づいて3ヶ月から6ヶ月程度の期間を設定することが一般的です。期間を曖昧にしてしまうと、後々トラブルの原因となりかねません。
第2項（休職事由消滅時の復職規定）について
休職の原因となった事情が解決した場合、期間満了を待たずに職場復帰を促進する条項です。腰痛で休職していた従業員が予想より早く回復した場合など、会社としても貴重な人材の早期復帰を歓迎できる仕組みとなっています。
第3項（従業員申出による復職手続き）について
従業員自身が復職を希望する場合の手続きを明文化した重要な条項です。家族の介護で休職していた従業員が、介護体制が整ったため復職を希望するケースなどで活用されます。会社側も客観的な判断基準を持って復職の可否を決定できます。
第4項（休職期間延長に関する規定）について
当初予定していた期間では回復が困難な場合に備えた条項です。がんの治療で休職している従業員の治療が長引いた場合など、人道的配慮と会社の事情を両立させる柔軟な運用を可能にします。延長の上限日を予め明示することで、無制限な延長を防ぐ効果もあります。
第5項（休職期間中の遵守事項）について
休職中であっても会社との関係は継続しているため、必要に応じて連絡を取り合ったり、復職に向けた準備をしたりする義務を定めています。定期的な近況報告や、復職前面談の実施など、スムーズな職場復帰に向けた準備を促進する役割を果たします。
