【１】書式概要
この規程は、会社で労働災害が起きてしまった時に、誰がどう動けばいいのかを明確にしておくための社内ルールです。工場や建設現場、倉庫など、日々の業務で事故やケガのリスクがある職場では、万が一の事態に備えて対応手順を整えておくことが経営の基本となります。
労働災害が発生すると、現場は混乱しがちです。誰に連絡すればいいのか、警察や労働基準監督署への報告はどうするのか、被災した従業員への補償はどうなるのか。こうした疑問に即座に答えられる体制がないと、対応が後手に回り、従業員の信頼を失うだけでなく、行政からの指導や近隣住民とのトラブルにも発展しかねません。
この規程を導入すれば、災害発生時の初動対応から関係機関への報告、被災者への補償、再発防止策の実施まで、一連の流れを社内で共有できます。特に総務部門や安全衛生管理を担当する方にとっては、いざという時の判断基準として非常に心強い存在になるはずです。製造業、建設業、物流業、倉庫業など、現場作業を伴う企業では必須の規程といえるでしょう。
Word形式で提供されるため、自社の組織体制や業種に合わせて部署名や報告ルートを自由に編集できます。専門的な知識がなくても、そのまま使える実用的な内容になっていますので、安心してご活用いただけます。
【２】条文タイトル
- 第1条（目的）
- 第2条（応急措置）
- 第3条（通報）
- 第4条（関係機関への報告）
- 第5条（社長等への報告）
- 第6条（調査への協力）
- 第7条（応援派遣の要請）
- 第8条（社員の派遣）
- 第9条（災害補償）
- 第10条（近隣住民への謝罪）
- 第11条（損害補償）
- 第12条（原因の究明と再発防止策）
- 第13条（専門家への協力依頼）
- 第14条（人事上の特別措置）
- 第15条（雇用の維持）
- 第16条（設備再建計画）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この規程が何のためにあるのかを宣言する条文です。労働災害が起きた時に会社としてどう処理するかを定めたものであることを明示しています。規程全体の方向性を示す、いわば入口の役割を果たします。
第2条（応急措置）
災害発生の瞬間、その場にいた従業員が最初にすべきことを定めています。何よりも人命救助を優先するという原則を明確にしているのがポイントです。例えば、機械に挟まれた同僚を発見したら、まず機械を止めて救出することが最優先。書類の整理や上司への報告は、その後でも構わないということです。現場の混乱時に判断に迷わないよう、優先順位をはっきりさせています。
第3条（通報）
応急措置を終えたら、すぐに所属長へ報告する義務を定めています。さらに所属長から部門長へ、部門長が不在なら総務課長へと、報告ルートを二段階で示しています。例えば製造ラインで事故が起きたら、班長→工場長→総務課長という流れで情報が上がっていくイメージです。情報の伝達経路を明確にすることで、誰かが判断を先送りにしてしまうリスクを防ぎます。
第4条（関係機関への報告）
部門長または総務課長が、警察署、労働基準監督署、総務部長に対して、事業所名、発生日時、災害内容などを速やかに報告する義務を定めています。労働災害は行政への報告義務があるため、これを怠ると企業として大きな問題になります。例えば、クレーン作業中に従業員が負傷した場合、その日のうちに労基署へ第一報を入れるのが基本です。
第5条（社長等への報告）
総務部長が報告を受けたら、すぐに社長や役員に伝える義務を定めています。経営トップが事態を把握していないと、外部対応や意思決定が遅れてしまいます。小さな事故でも、報道や行政の介入に発展する可能性があるため、経営層への報告は必須です。
第6条（調査への協力）
警察や労働基準監督署が調査に入った場合、会社として全面的に協力する姿勢を明記しています。調査を妨げたり、情報を隠したりすると、企業の信用は一気に失墜します。例えば、事故現場の写真提供や関係者の聴取に応じるなど、誠実な対応が求められます。
第7条（応援派遣の要請）
災害が起きた事業所の責任者が、人手が足りない場合に総務部長へ応援を要請できる仕組みを定めています。災害の調査、現場の整理、復旧作業など、通常業務では対応しきれない作業が発生するため、他部署からの応援が必要になることがあります。
第8条（社員の派遣）
応援要請を受けた総務部長が人選して派遣する手順と、派遣された従業員は派遣先の指示に従うことを定めています。災害対応は緊急性が高いため、迅速な人員配置と指揮系統の一本化が重要です。
第9条（災害補償）
労働災害で従業員が負傷、疾病、死亡した場合に、労働基準法に基づいて会社が補償することを明記しています。これは会社の義務であり、怠ると法令違反になります。労災保険の適用も含め、被災者やその家族への誠実な対応が求められます。
第10条（近隣住民への謝罪）
災害によって近隣住民に迷惑をかけた場合、会社として謝罪することを定めています。例えば、爆発音や煙で周辺住民を不安にさせた場合などが該当します。地域との関係維持は企業の社会的責任の一つです。
第11条（損害補償）
近隣住民に実際の損害を与えた場合、誠意をもって補償に当たることを定めています。補償額で折り合いがつかない時は第三者に調停を依頼し、それでも解決しなければ裁判で会社の主張を行うという段階的な対応方針も示しています。例えば、工場からの飛散物で近隣の車や建物が損傷した場合などが想定されます。
第12条（原因の究明と再発防止策）
災害の原因を徹底的に調べ、再発防止策を実施することを義務付けています。さらに、再発防止策を講じるまでは関連業務を再開しないという厳格なルールも定めています。同じ事故を繰り返さないための、会社の強い決意が表れた条文です。
第13条（専門家への協力依頼）
原因究明や再発防止策の策定で、必要に応じて外部の専門家に協力を求めることができると定めています。社内だけでは解決が難しい技術的な問題や、客観的な視点が必要な場合に有効です。
第14条（人事上の特別措置）
災害対応のために、残業や休日出勤、応援派遣、配置転換、一時休業などの特別な人事措置を講じることができると定めています。災害対応は通常業務とは異なる負荷がかかるため、柔軟な人員配置が必要になります。
第15条（雇用の維持）
災害によって業績が悪化しても、従業員の雇用を守るために最大限努力することを宣言しています。災害は従業員のせいではないため、会社として責任を持って雇用を維持する姿勢を示した条文です。
第16条（設備再建計画）
機械設備に重大な損害が出た場合、再建計画を策定することを定めています。操業再開には設備の復旧が不可欠なため、計画的に進める必要があります。
【４】活用アドバイス
まず、この規程を導入したら、全従業員に周知することが大切です。特に現場で働く従業員には、第2条の応急措置と第3条の通報ルートを徹底して教育しておきましょう。いざという時に誰がどう動くか分かっていれば、被害を最小限に抑えられます。
次に、自社の組織体制に合わせて条文をカスタマイズしてください。部署名や役職名は会社によって異なるため、Word形式の利点を活かして編集しましょう。例えば「総務課長」を「管理部長」に変更するなど、実際の報告ルートに即した内容にすることで、規程がより実用的になります。
また、年に一度は災害対応の訓練を実施し、この規程が実際に機能するかを確認することをおすすめします。机上の規程で終わらせず、現場で使える形にブラッシュアップしていくことが重要です。
さらに、労働基準監督署への報告書式や連絡先リストを、この規程とセットで保管しておくと便利です。緊急時に慌てて探す手間が省けます。
【５】この文書を利用するメリット
第一に、災害発生時の対応が明確になり、現場の混乱を防げます。誰に連絡すればいいのか、誰が判断するのかが分かっていれば、従業員は安心して行動できます。
第二に、行政への報告漏れを防ぐことができます。労働基準監督署や警察への報告は義務ですから、この規程に従えば法令違反のリスクを回避できます。
第三に、被災者への補償や近隣住民への対応といった、企業の社会的責任を果たすための道筋が示されています。誠実な対応は企業の信頼を守ることにつながります。
第四に、再発防止策の実施を義務化することで、同じ事故を繰り返さない組織文化を作れます。安全意識の高い職場は、結果的に生産性も向上します。
第五に、Word形式で自由に編集できるため、導入コストが低く、すぐに使い始められます。高額なコンサルタント費用をかけずに、実用的な規程を整備できるのは大きな利点です。
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