【１】書式概要
この文書は「債権譲渡承諾通知書」の雛型です。企業間の商取引において、売掛金などの債権を第三者に譲渡する際に必要となる重要な書類です。
具体的には、A社がB社に商品を販売して売掛金が発生した後、A社がその売掛金をC社（ファクタリング会社など）に譲渡したいとき、B社（債務者）からの承諾を得るために使用します。債権譲渡は民法上認められた権利ですが、債務者の承諾があることで法的により確実な取引が可能になります。
この書式は実際のビジネスシーンでよく使われる場面があります。例えば、資金繰りに困った会社が売掛債権をファクタリング会社に売却する場合、建設業で下請け会社が元請けに対する請負代金債権を金融機関に譲渡する場合、商社が取引先への売掛金を債権回収会社に譲渡する場合などです。
Word形式で提供されているため、会社名や金額、日付などを簡単に編集・修正できます。専門的な知識がなくても、必要な箇所を埋めるだけで正式な承諾通知書が完成します。テンプレートとして何度でも利用でき、毎回一から作成する手間が省けるため、経理や財務担当者の業務効率化にも貢献します。
【２】解説
宛先と発信者の明記
文書の最下部に記載されている宛先（債権者）と発信者（債務者）の情報です。正確な会社名、住所、代表者名を記載することで、誰から誰への通知なのかを明確にします。実際の使用時は、登記簿謄本等で正式な会社名を確認することが大切です。
債権譲渡の事実確認
「貴社から、令和●●年●●月●●日付の商品売買契約に基づく貴社の弊社に対する売掛債権金●●●●円也を、●●●●株式会社へ譲渡するにあたって」の部分です。ここでは元の契約日、債権の種類（売掛金）、金額、譲渡先を具体的に特定します。例えば「令和6年4月15日付の商品売買契約に基づく売掛債権金500万円を、東京ファクタリング株式会社へ譲渡する」といった具体的な内容を記載します。
申入れ受領の確認
債権者からの譲渡承諾依頼を正式に受け取ったことを示す部分です。「令和●●年●●月●●日付の申入れを確かに受領致しました」として、いつの申入れに対する回答なのかを明確にします。
承諾の意思表示
「弊社にて検討した結果、弊社と致しましては、ご依頼の件、ここに承諾致します」が核心部分です。債務者として債権譲渡に同意することを明確に表明します。この承諾により、今後は譲受人（新しい債権者）に対して債務を履行することになります。
書面による通知の重要性
最後に「書面をもってご通知致します」として、口頭ではなく正式な書面での通知であることを強調しています。これにより後日のトラブルを防ぎ、証拠としての価値も高まります。
【３】活用アドバイス
この書式を効率的に活用するには、まず社内での承認プロセスを整備することが重要です。債権譲渡の承諾は会社の重要な意思決定ですから、経理部門だけでなく、経営陣や関連部署との連携を図りましょう。
記入時は正確性を最優先に考えてください。特に金額、日付、会社名は間違いが許されません。元の契約書や請求書と照合しながら慎重に記入し、複数人でのダブルチェック体制を構築することをお勧めします。
また、承諾する前に譲渡の理由や譲受人の信用状況についても可能な範囲で確認しておくと良いでしょう。今後の取引関係にも影響する可能性があるためです。
文書の保管も重要なポイントです。原本は適切に保管し、コピーも関係部署で共有しておきましょう。将来的に債権の存在や譲渡の事実について確認が必要になる場合があります。
【４】この文書を利用するメリット
最大のメリットは時間と労力の大幅な節約です。専門家に依頼したり、一から文案を作成したりする必要がなく、必要事項を記入するだけで正式な通知書が完成します。
また、適切な敬語や文書形式が既に整っているため、相手方に対して失礼のない、ビジネスマナーに適った文書を作成できます。これにより企業の信頼性向上にもつながります。
Word形式のため修正や再利用が簡単で、会社の状況に応じてカスタマイズも可能です。一度購入すれば何度でも使用でき、コストパフォーマンスも優秀です。
さらに、書式が標準化されることで社内での処理手順も統一化でき、担当者が変わっても一定の品質を維持できます。これは業務の属人化防止にも役立ちます。
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