【１】書式概要

この文書は、ショッピングモールやデパート、商業施設において、管理会社とテナント間の関係を明確にするための包括的な管理規約です。現代の商業施設運営では、多数のテナントが一つの建物内で営業を行うため、統一されたルールがなければ混乱が生じてしまいます。

この規約は、営業時間の統一から従業員の入退館管理、商品搬出入のルール、廃棄物処理の方法、共用部分の使用規則、安全管理体制まで、商業施設運営に必要な全ての項目を網羅しています。特に、防犯対策や迷惑行為への対処方法も詳細に定めており、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける環境づくりをサポートします。

新しくショッピングモールを開業される際や既存の商業施設の管理体制を見直したい場合、テナント募集時の契約書に添付する資料として、この規約が威力を発揮します。また、テナント同士のトラブルを未然に防ぎ、施設全体の品質向上を図るためのガイドラインとしても活用できます。

Word形式で提供されているため、お客様の施設の特徴や運営方針に合わせて自由に編集が可能です。条文の追加や削除、文言の調整も簡単に行えるため、どのような規模の商業施設にも対応できる汎用性の高い書式となっています。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（管理者）
第4条（営業時間）
第5条（従業員の入退館）
第6条（店舗運営）
第7条（販売促進活動）
第8条（商品搬出入）
第9条（廃棄物処理）
第10条（共用部分の使用）
第11条（安全管理）
第12条（防犯・迷惑行為）
第13条（改装工事）
第14条（駐車場）
第15条（費用負担）
第16条（禁止事項）
第17条（迷惑行為等）
第18条（テナント協議会）
第19条（管理者への連絡）
第20条（規約の変更）
第21条（規約違反）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は規約全体の理念を示しています。商業施設の管理運営においては、単に建物を維持するだけでなく、テナント各社が安心して営業できる環境を作ることが重要です。例えば、一つのテナントが勝手に営業時間を変更したり、共用部分に商品を置いたりすると、他のテナントや来店客に迷惑をかけてしまいます。

第2条（適用範囲）

規約の適用対象を明確にしています。テナントの従業員だけでなく、来店客も含まれることがポイントです。実際の商業施設では、お客様による撮影や大声での会話なども問題となることがあるため、幅広い適用範囲を設定しています。

第3条（管理者）

管理会社の位置づけを定めています。現代の商業施設では専門の管理会社が運営を担当するケースが多く、その権限と責任を明確にしています。管理事務所の設置により、テナントからの相談や緊急時の対応が迅速に行えるようになります。

第4条（営業時間）

業態別の営業時間を設定しています。例えば、レストランは物販店より1時間遅い開店時間としていますが、これは朝の準備時間を考慮したものです。スーパーマーケットの早朝開店は、働く人の利便性を考慮した設定となっています。

第5条（従業員の入退館）

従業員証の携帯義務により、不審者の侵入を防ぎます。大型商業施設では従業員数が数百人に及ぶことがあり、セキュリティ管理が重要な課題となります。専用出入口の使用により、お客様の動線と従業員の動線を分離しています。

第6条（店舗運営）

テナントの基本的な運営ルールを定めています。接客サービスの品質維持は、施設全体のブランドイメージに直結します。また、大規模セールの事前承認制により、集客の偏りや混雑による事故を防止します。

第7条（販売促進活動）

共同販促により、施設全体の集客力を高めます。例えば、年末年始の福袋販売やバレンタインフェアなど、テナント間の連携により相乗効果を生み出します。ポイントカード事業は現在多くの商業施設で導入されている重要な施策です。

第8条（商品搬出入）

搬出入時間の制限により、営業時間中の混雑を避けます。朝の搬入時間は開店前の準備時間を考慮し、夜の搬入は閉店後の在庫補充に対応しています。専用エレベーターの使用により、お客様用エレベーターの混雑を防ぎます。

第9条（廃棄物処理）

環境配慮と衛生管理の観点から詳細な分別ルールを設けています。特に飲食店の生ゴミは臭いの問題もあり、適切な処理が必要です。資源ごみの分別は、CSR活動の一環としても重要な取り組みです。

第10条（共用部分の使用）

通路への商品陳列禁止は、火災時の避難経路確保や車椅子利用者への配慮から重要なルールです。イベントスペースの使用承認制により、施設全体のイベント調整を図ります。

第11条（安全管理）

防火施設の適正管理は、不特定多数の人が利用する商業施設では最重要事項です。防災訓練の参加義務により、緊急時の対応能力を向上させます。事故報告の義務化により、類似事故の防止につなげます。

第12条（防犯・迷惑行為）

万引きや暴力行為への対応体制を整備しています。店内の死角監視は、防犯カメラの設置と併せて効果的です。現金管理の適正化により、内部犯罪も防止します。

第13条（改装工事）

30日前の申請により、工事の調整と安全確保を図ります。営業時間外の工事により、お客様への影響を最小限に抑えます。工事完了報告により、安全基準への適合を確認します。

第14条（駐車場）

従業員専用駐車場の使用により、お客様用駐車場の確保を図ります。車両の届出制により、不正駐車を防止します。搬入車両の時間制限により、駐車場の効率的な利用を促進します。

第15条（費用負担）

共益費の負担により、共用部分の維持管理を行います。水道光熱費は使用量に応じた負担が一般的です。販売促進費は、共同販促の効果を全テナントが享受するための必要経費です。

第16条（禁止事項）

商業施設の秩序維持に必要な禁止事項を列挙しています。撮影禁止は、テナントの営業秘密保護とお客様のプライバシー保護の観点から重要です。補助犬の例外規定により、障害者の方への配慮も示しています。

第17条（迷惑行為等）

管理者の退館命令権限により、他の利用者への迷惑行為を迅速に排除します。反社会的勢力の排除は、健全な商業環境の維持に不可欠です。

第18条（テナント協議会）

テナント間の情報共有と連携強化を図ります。定期的な会議により、施設運営の改善点を協議し、より良い商業環境を築きます。

第19条（管理者への連絡）

管理事務所の連絡先を明示し、トラブル発生時の迅速な対応を可能にします。受付時間の設定により、効率的な管理体制を構築します。

第20条（規約の変更）

社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、規約変更の手続きを定めています。1か月前の通知により、テナントが準備期間を確保できます。

第21条（規約違反）

段階的な措置により、まずは是正の機会を与えながら、最終的には契約解除も可能とする仕組みです。これにより、規約の実効性を確保しています。