【１】書式概要　

この抗議書テンプレートは、警察官による不適切な職務質問を受けた際に、正式な抗議と改善を求めるための書面です。近年、職務質問の際に警察官が法的な範囲を超えた行為を行うケースが社会問題となっており、多くの市民が泣き寝入りしている現状があります。

本書式は、そうした被害を受けた方が迅速かつ効果的に対応できるよう、法的根拠を明確にしながら具体的な改善策を求める内容で構成されています。特に、警察官職務執行法や憲法に基づいた論理的な主張を展開し、単なる感情的な苦情ではなく、建設的な改善提案として機能するよう設計されています。

Word形式で提供されているため、お客様の具体的な状況に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。日時や場所、具体的な被害内容を記入するだけで、すぐに使用できる実用的なテンプレートとなっています。

この書面は、駅前や繁華街での職務質問、深夜の帰宅時における不当な停止、所持品検査の強要、威圧的な態度による精神的苦痛など、様々な場面で活用できます。また、証拠となる動画や音声ファイルの添付方法についても詳細に記載されており、現代的な証拠保全にも対応しています。

宛先については、まず事案が発生した管轄の警察署長に提出することが基本となります。ただし、署レベルでの対応が不十分な場合には、都道府県警察本部長や公安委員会への申立ても可能です。本テンプレートでは、これらの選択肢を明記しており、段階的なアプローチができるよう配慮されています。

【２】条文タイトル

第1条（事案の概要）
第2条（問題となった行為の詳細）
第3条（法的問題点の詳細分析）
第4条（精神的被害・社会的影響）
第5条（抗議の趣旨及び要求事項）
第6条（添付資料一覧）
第7条（証拠保全について）
第8条（その他）

【３】逐条解説

第1条（事案の概要）

この条項では、職務質問が行われた具体的な状況を客観的に記録します。日時や場所の正確な記載はもちろん、当時の天候や周囲の環境、警察官の人数や外見的特徴まで詳細に記述することで、後の調査における信憑性を高めます。例えば「雨天で視界が悪い中での職務質問」や「多数の通行人がいる中での大声での威圧」など、状況の特殊性が問題行為の不当性を際立たせる場合があります。

第2条（問題となった行為の詳細）

ここが抗議書の核心部分となります。警察官の具体的な問題行為を時系列で整理し、それぞれがなぜ不適切なのかを明確に示します。たとえば「任意性の説明なし」は警察官職務執行法違反の根拠となり、「物理的な拘束」は憲法上の移動の自由侵害に該当します。感情的な表現は避け、事実のみを淡々と記述することで説得力を高めています。

第3条（法的問題点の詳細分析）

この条項では、第2条で述べた問題行為が具体的にどの法律に違反するのかを論理的に説明します。警察官職務執行法第2条の「相当な理由」の欠如や、憲法第13条のプライバシー権侵害など、複数の観点から違法性を指摘します。最高裁判例の引用により、法的根拠の確実性を担保している点も重要です。

第4条（精神的被害・社会的影響）

単なる手続き上の問題ではなく、被害者の人格や日常生活に与えた深刻な影響を訴える部分です。警察に対する信頼失墜や外出時の不安感など、継続的な精神的ダメージを具体的に表現することで、謝罪や改善措置の必要性を強調します。社会全体への悪影響についても言及し、個人の問題を超えた重要性を示しています。

第5条（抗議の趣旨及び要求事項）

この条項では、単に抗議するだけでなく、具体的で建設的な改善策を求めています。事実調査、謝罪、再発防止という段階的なアプローチにより、相手方にとっても対応しやすい構成となっています。特に再発防止措置では、研修強化や制度改善など実現可能な提案を行うことで、前向きな対話の姿勢を示しています。

第6条（添付資料一覧）

現代の職務質問問題では、スマートフォンによる動画撮影が重要な証拠となります。この条項では、動画や音声ファイルの適切な保存方法や提出形式を詳細に規定しており、デジタル証拠の法的有効性を確保しています。目撃者の証言書や現場写真なども含め、多角的な証拠収集の重要性を示しています。

第7条（証拠保全について）

証拠隠滅を防ぐための予防的措置について規定しています。特に防犯カメラ映像は時間の経過とともに上書きされる可能性があるため、早期の保全要請が重要です。この条項により、相手方に対して証拠保全の義務を明確に伝えることができます。

第8条（その他）

最終条項として、今後の対応方針を示しています。法的措置の検討や上級機関への申立て可能性を明記することで、適切な対応を促す効果があります。また、関係機関への情報共有についても言及し、問題の社会化を示唆することで、真摯な対応を求めています。