【１】書式概要
この文書は、複数の金融機関や債権者が同じ不動産に対して根抵当権を設定している場合に、その優先順位を変更するための契約書のひな形です。
不動産を担保に複数の借入を行っている企業では、融資条件の変更や新たな資金調達の必要性から、既存の担保権の順位を調整する場面が頻繁に発生します。例えば、新規融資を受ける際に既存の債権者よりも優先的な担保権を求められたり、逆に協力的な金融機関に対して順位を上げることで融資条件の改善を図ったりする場合などです。
このテンプレートを使用することで、関係する全ての債権者と債務者の間で順位変更について正式な合意を取り交わすことができ、その後の登記手続きもスムーズに進められます。Word形式での提供となるため、ご自身の状況に合わせて会社名や住所、具体的な順位などを自由に編集していただけます。
不動産担保融資を扱う場面では必須となる重要な書類であり、適切な書式を使用することで後々のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
【２】条文タイトル
- 第１条（根抵当権の順位変更）
- 第２条（根抵当権設定者の承諾）
- 第３条（順位変更登記）
- 第４条（合意管轄）
【３】逐条解説
第１条（根抵当権の順位変更）
この条項では、関係する債権者間での担保権順位の具体的な変更内容を明記します。表形式で現在の順位と変更後の順位を整理することで、複雑になりがちな順位関係を誰が見ても分かりやすく示しています。実際の取引では、例えば当初1番抵当だったA銀行が3番に下がり、2番だったB信用金庫が1番に上がるといったケースが想定されます。この変更により、万が一の際の弁済順位が明確に定められることになります。
第２条（根抵当権設定者の承諾）
担保を提供している債務者（不動産の所有者）が順位変更に同意していることを確認する条項です。債務者の承諾なしには順位変更はできないため、この明示的な同意が契約の有効性を担保する重要な要素となります。例えば製造業の企業が工場用地を担保に複数の融資を受けている場合、その企業が順位変更について理解し承諾していることを書面で残すことができます。
第３条（順位変更登記）
順位変更の合意ができても、それを登記に反映させなければ対外的な効力は生じません。この条項では登記手続きの責任者や必要書類の交付方法、費用負担について定めています。通常は変更により利益を受ける債権者が手続きを主導し、関連する費用も負担するケースが多く見られます。登記の専門家である司法書士に依頼することで確実な手続きが期待できます。
第４条（合意管轄）
万が一契約に関して争いが生じた場合の裁判所を事前に決めておく条項です。関係者が複数の都道府県にまたがる場合などに、どこの裁判所で解決するかを明確にしておくことで、後々の紛争処理をスムーズに進めることができます。一般的には債務者の本店所在地や担保不動産の所在地を管轄する地方裁判所が選ばれることが多いようです。
【４】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず現在の根抵当権の設定状況を正確に把握することから始めましょう。登記簿謄本を取得して、どの債権者がいつ、どのような順位で担保権を取得しているかを整理することが重要です。
次に、関係する全ての債権者との事前調整を丁寧に行うことをお勧めします。順位変更は関係者全員の合意が必要なため、各債権者のメリットや懸念点を十分に理解した上で交渉を進めることが成功の鍵となります。
契約書の作成にあたっては、会社名や住所、具体的な順位番号などの基本情報を正確に記入することはもちろん、登記手続きの分担や費用負担についても明確に定めておくことが大切です。また、印鑑証明書や会社の登記簿謄本など、登記手続きに必要となる添付書類についても事前に準備しておくとスムーズです。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書テンプレートを利用することで、複雑な根抵当権の順位変更手続きを確実かつ効率的に進めることができます。専門的な知識がなくても必要な項目が漏れなく盛り込まれているため、安心してご利用いただけます。
Word形式での提供により、お客様の具体的な状況に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。会社名や住所はもちろん、順位の変更パターンや費用負担の方法なども自由に調整していただけます。
また、適切な書式を使用することで、後々の登記手続きもスムーズに進み、司法書士などの専門家との連携もより円滑になります。これにより、手続き全体にかかる時間とコストの削減が期待できます。
さらに、合意内容が書面で明確に残ることで、関係者間での認識のズレやトラブルを未然に防ぐ効果もあります。特に複数の債権者が関わる複雑な取引では、このような明文化された合意書の存在が非常に重要な意味を持ちます。
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