（株主総会みなし決議用）みなし決議に係わる証明書

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（株主総会みなし決議用）みなし決議に係わる証明書

¥1,980
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【１】書式概要

 

この書式は、株主全員の同意によって株主総会の決議があったものとみなす場合に、その事実を正式に証明するための文面と同意書をセットにしたものです。

 

例えば、定款の一部変更など、会社運営上の重要事項を迅速かつ確実に手続きしたいときに役立ちます。

 

通常であれば株主総会を開催して議決を行う必要がありますが、この書式を使えば株主全員が書面で同意することで、同等の効力を持たせることが可能になります。必要事項を差し替えるだけで使えるため、事務手続きの効率化や書類作成の時間短縮にもつながります。Word形式で提供されており、会社名・日付・提案内容などを自由に編集できるので、業種や案件ごとに柔軟に対応可能です。

 

法律や会計の専門知識がない方でも理解しやすい構成で、実務の現場ですぐに活用できます。

 

【２】条文タイトル

 

  • 第1条（提案内容）

  • 第2条（同意の表示）

 

【３】逐条解説

 

第1条（提案内容）
この条文では、会社が株主総会を開かずに進めたい議案の内容を明確に示します。たとえば商号（会社名）の変更や定款の修正など、会社の基本的な情報に関わる改定が該当します。具体的な条文番号や新しい商号を記載することで、株主全員が同じ条件を理解できるようにしています。実務上は、定款の変更案や改定後の文言を正確に記載することが重要です。

 

第2条（同意の表示）
ここでは、株主が提案事項すべてに同意する意思を明確に示す部分です。株主本人が署名し押印することで、会社法上の「株主総会決議があったものとみなす」ための要件が整います。日付・住所・氏名の記載に加え、押印の有無や署名形式なども、後の手続で必要になることが多いため、漏れなく記載することが望まれます。

 

【４】活用アドバイス

 

この書式は、株主総会を物理的に開くことが難しい場合や、全員一致が見込める議案を効率的に成立させたい場合に特に有効です。使用時には、同意書の回収期限を明確に定め、全株主からの署名・押印済み原本を必ず回収してください。また、文中の提案内容は曖昧にせず、条文番号や変更後の具体的な文言まで記載することが、後々のトラブル防止につながります。

 

【５】この文書を利用するメリット

  • 株主総会の開催にかかる時間・コストを削減できる

  • 全員一致が前提のため、議案成立の確実性が高い

  • Word形式なので、そのまま編集・再利用できる

  • 書式が整っており、形式面での不備を防げる

  • 法律知識がなくても分かりやすく、すぐに実務で活用可能
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