【１】書式概要
この書式は、事業者が自社の機械や設備を他社に貸し出す際に活用できる契約書のひな型です。貸主に有利な条件を前提に作成されており、賃料の改定や保証金の扱い、保険加入の義務付け、契約解除の要件などが明確に定められています。
製造業や建設業など、高額な設備を扱う企業が活用する場面を想定しており、貸主としてリスクを抑えつつ、安心して設備を提供できる内容になっています。Word形式で編集可能なので、企業ごとの実情に合わせて条項を調整することができ、専門知識がなくてもスムーズに導入できます。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（期間）
第３条（引渡し及び使用場所）
第４条（保証）
第５条（保証金）
第６条（賃料）
第７条（善管義務）
第８条（機械運転）
第９条（保険等）
第１０条（使用制限）
第１１条（乙の買取請求）
第１２条（契約解除）
第１３条（協議）
第１４条（合意管轄）
【３】逐条解説
第１条（目的）
契約の基本的な枠組みを示し、貸主の所有する機械を借主が利用できることを明確にします。例えば、工場ラインの一部を期間限定で貸し出す場合などに適用されます。
第２条（期間）
契約の有効期間と自動更新の仕組みを定めています。貸主が賃料改定を柔軟に行える条項を含んでいるため、物価変動や税制変更にも対応可能です。
第３条（引渡し及び使用場所）
引渡し日や使用場所を定め、費用負担を借主側に課しています。設置や運搬にかかるコストを明確にすることで、貸主の負担を最小化できます。
第４条（保証）
貸主は所有権に問題がないことのみを保証し、性能や品質については保証しない形です。現状有姿での引渡しとすることで、将来的なトラブルを回避できます。
第５条（保証金）
借主から保証金を預かり、未払い賃料や修理費用に充当可能としています。貸主にとって安心感を持てる仕組みです。
第６条（賃料）
支払期日や遅延損害金、賃料改定の条件が明記されており、貸主に有利な形です。支払い遅延があれば即時解除も可能です。
第７条（善管義務）
借主が機械を適切に管理する義務を定め、故障や消耗に関する責任を負わせています。新品相当額の弁済条項は貸主保護の要点です。
第８条（機械運転）
必要に応じて図面やマニュアルを提供する規定ですが、正確性については貸主が責任を負わないため、トラブルを回避できます。
第９条（保険等）
借主に保険加入を義務付け、その保険金請求権を貸主の担保とする形です。事故時のリスクを軽減します。
第１０条（使用制限）
借主が勝手に第三者に転貸することを禁止し、違反があれば即解除できる内容です。貸主が機械の利用状況をしっかり管理できます。
第１１条（乙の買取請求）
一定期間経過後、借主が機械を購入できる規定ですが、査定は貸主に委ねられているため柔軟に対応可能です。
第１２条（契約解除）
借主が債務不履行や経営悪化に陥った場合、催告なく解除可能です。さらに残存期間の賃料を違約金とすることで貸主を保護します。
第１３条（協議）
条項の解釈に疑義が生じた場合、貸主の解釈が優先されます。通常の契約よりも貸主に有利な条項です。
第１４条（合意管轄）
貸主にとって都合の良い裁判所を専属管轄とすることで、万一の紛争時にも対応しやすくしています。
【４】活用アドバイス
この契約書は貸主のリスクを最小化する設計になっていますが、利用する際は必ず社内の取引実態に合わせて調整してください。
例えば、賃料の支払い方法や保証金額は実務に即して設定することで、トラブル防止につながります。Word形式で編集可能なので、自社の取引ルールや顧客の要望に合わせて柔軟に修正できる点が大きな利点です。
【５】この文書を利用するメリット
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専門家に依頼せずに、貸主に有利な条件をすぐに導入できる。
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保険や保証金などの規定が揃っているため、契約上のリスクを大幅に軽減できる。
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Word形式での提供により、修正・追記が容易で、自社独自の事情にフィットさせやすい。
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