〔１〕書式概要
この書式は、保証人となる方が「自らの意思で保証契約を結ぶ」という意思を明確にするための確認書です。借入や取引の際に保証人を立てる場合、口頭のやり取りだけでは誤解やトラブルにつながることがあります。そこで、この文書を活用すれば、保証人本人が内容を理解し、納得したうえで署名することができるため、後々の紛争を避けるうえで役立ちます。実際には、金融機関から融資を受けるときや、取引先と保証関係を結ぶ場面で使用されるケースが多いでしょう。
また、この書式はWord形式で編集可能ですので、氏名・住所・契約金額などを自由に書き換えて利用できます。専門的な知識がなくても使えるよう、質問形式で答えを記入するスタイルになっているため、初めて保証契約に関わる方でも迷わず作成できる点が特徴です。
〔２〕条文タイトル
第１条（当事者の確認）
第２条（保証債務の内容）
第３条（主債務者からの情報提供）
第４条（保証債務を履行する意思の確認）
〔３〕逐条解説
第１条（当事者の確認）
この条文では、保証に関わる「債権者」「主債務者」「保証人」の情報を明確にします。住所や氏名を正確に記載することで、後の確認や手続きに支障が出ないようにしています。たとえば、法人が相手であれば、代表者名をきちんと書き添えることで責任範囲が曖昧になるのを防げます。
第２条（保証債務の内容）
保証する対象が何であるかを具体的に示す部分です。元本額や利息、違約金、遅延損害金などを一つずつチェックして記入する仕組みになっており、保証人が「どこまで負担するのか」を明確に理解できるようになっています。例えば、単に元本だけを保証するのか、それとも利息や違約金まで含むのかをはっきりさせておけば、後で「そんなつもりはなかった」という争いを防止できます。
第３条（主債務者からの情報提供）
保証を引き受ける前に、主債務者の資産や収支の状況、他に抱えている借金の有無などを説明してもらう必要があります。この条文は、その情報を受け取ったかどうかを記録する部分です。例えば、主債務者がすでに多額の借入を抱えているのに、それを隠して保証人に署名させた場合、後で深刻なトラブルになることがあります。そこで、このチェック項目を通じて、保証人が正しい情報をもとに判断したことを形に残せるのです。
第４条（保証債務を履行する意思の確認）
保証人は、債務者が返済できない場合に代わって支払う義務を負います。特に連帯保証の場合は、債務者に請求が及ばなくても保証人に直接請求されることがあります。この条文は、その重大な責任を理解したうえで同意したことを確認する役割を果たします。具体例を挙げると、友人の借入を安易に保証した結果、多額の返済を一人で背負うことになったケースが社会問題となっていますが、この確認を通じて「本当に保証する意思があるのか」を冷静に考えるきっかけとなります。
〔４〕活用アドバイス
この書式を使う際は、空欄をただ埋めるだけでなく、一つひとつの内容を保証人自身が理解することが重要です。特に金額や範囲については、債権者や主債務者と確認を取りながら進めると安心です。
Word形式なので、必要に応じて社名のロゴを入れたり、案件ごとの条件を加筆したりすることで、より実務に合った形に調整できます。また、署名前に第三者に見てもらうのも有効で、記載漏れや不備を防ぐことにつながります。
〔５〕この文書を利用するメリット
この文書を利用する最大のメリットは「保証人の意思確認を客観的に証拠化できること」です。保証契約は後で「聞いていなかった」「理解していなかった」とトラブルになることが多いため、事前に文書で明確にしておくことでリスクを大幅に減らせます。
さらに、質問形式のチェックシートになっているので、保証人が内容を一つずつ理解しながら進められる点も安心です。編集可能なWord形式なので、取引先や金融機関など利用するシーンに合わせて柔軟に対応できます。
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