【１】書式概要
この産業医委託契約書は、企業が産業医を外部委託する際に必要となる契約書のテンプレートです。労働安全衛生法の改正に完全対応しており、50人以上の従業員を抱える事業場において産業医の選任が義務付けられている企業にとって必須の書類となります。
近年、働き方改革の推進により、企業には従業員の健康管理がより厳格に求められるようになりました。特に長時間労働者への面接指導やストレスチェック制度の導入により、産業医の役割は以前にも増して重要になっています。この契約書は、そうした現代の労働環境に対応した包括的な内容を盛り込んでいます。
実際の使用場面としては、新規に産業医を委託する際、既存の産業医契約を見直す際、労働基準監督署の指導を受けた際の契約書整備などが挙げられます。また、人事労務担当者が産業医との業務範囲を明確にしたい場合や、報酬体系を整理したい場合にも活用できます。契約書には反社会的勢力の排除条項も含まれており、コンプライアンス体制の強化にも役立ちます。
【２】逐条解説
第1条（産業医選任）
この条文は契約の基本的な枠組みを定めています。企業側が産業医を正式に選任し、産業医側がその職責を受諾することを明文化した重要な規定です。労働安全衛生法では50人以上の事業場に産業医の選任が義務付けられており、この条文によってその選任行為が正式に成立します。例えば、製造業の工場で従業員が60名いる場合、この条文に基づいて産業医との委託関係が開始されることになります。
第2条（職務内容）
産業医の具体的な業務範囲を詳細に規定した条文です。職場巡視、衛生委員会への参加、健康診断結果に基づく就業措置の意見陳述など、法定業務を中心に整理されています。特に注目すべきは、長時間労働者の面接指導やストレスチェック後の面接指導など、働き方改革関連の業務も含まれている点です。IT企業で月80時間超の残業をした社員がいる場合、この条文に基づいて産業医による面接指導が実施されます。
第3条（甲の責務）
企業側の義務を明確にした条文で、産業医が職務を遂行するために必要な権限付与や情報提供について定めています。単に産業医を選任するだけでなく、その活動を支援する企業の積極的な協力義務を規定している点が重要です。例えば、建設現場での安全管理について産業医が意見を述べる際、企業は作業環境や労働者の健康状態に関する詳細な情報を提供する必要があります。
第4条（情報の取扱い）
個人情報保護の観点から、産業医が取り扱う労働者の健康情報について厳格な管理を求めた条文です。近年のプライバシー意識の高まりを受けて、特に重要性が増している規定といえます。健康診断結果やメンタルヘルス相談の内容など、機密性の高い情報の取り扱いルールを明確化しており、例えば産業医が退職時に持参した健康診断データを適切に返却または破棄することを義務付けています。
第5条（報酬）
産業医への報酬体系を明確に定めた条文です。基本業務に対する月額報酬と、追加業務に対する時間単価を分けて設定できる柔軟な構造になっています。これにより、企業規模や業務量に応じた適切な報酬設定が可能になります。例えば、従業員100名の会社では月額10万円の基本報酬を設定し、追加の健康相談については1時間5千円といった具体的な金額を設定できます。
第6条（契約の有効期間）
契約期間と更新方法を定めた条文で、自動更新条項により継続的な産業医活動を確保しています。1年契約を基本としつつ、双方に異議がなければ自動的に更新される仕組みは、企業の労働安全衛生体制の安定性を保つ上で重要です。ただし、1か月前の事前通知により解約も可能としており、例えば企業の規模縮小により産業医が不要になった場合の対応も考慮されています。
第7条（反社会的勢力の排除）
現代の契約書において必須となった反社排除条項です。暴力団関係者との関係を完全に遮断することで、企業の社会的信用を保護します。産業医という専門職においても、このような社会的責任が求められる時代背景を反映した条文といえます。金融機関との取引や公共事業への参加時に、この条項の有無が審査項目となる場合も多く、実務上の重要性は高まっています。
第8条（協議事項）
契約書に明記されていない事項が発生した際の解決方法を定めた条文です。労働環境や労働法制の変化に対応するため、柔軟な協議による解決を可能にしています。例えば、新しい健康管理手法が導入された際に、その業務を産業医に委託するかどうかを当事者間で協議して決定できます。
第9条（管轄裁判所）
万が一の紛争に備えた管轄裁判所の指定条項です。地理的に近い裁判所を指定することで、紛争解決の利便性を高めています。産業医契約では大きな紛争は稀ですが、報酬未払いや契約違反などの問題が生じた際に、予め管轄を定めておくことで迅速な解決が期待できます。
