第１条（目的）
この条文は規程全体の適用範囲と他の就業規則との関係を明確にしています。職務限定正社員に特有の事項のみを定め、その他の労働条件については通常の正社員向け就業規則を準用する構造となっています。これにより、規程の重複を避けつつ、制度運用の一貫性を保てます。
第２条（定義）
職務限定正社員の核心となる定義を規定しています。「特定の職務のみ」という表現により、配置転換や職種変更の制限を明確化しています。具体的な職務内容は個別の労働契約で定めることで、営業職、経理職、システム開発職など、それぞれの専門分野に応じた柔軟な運用が可能になります。
第３条（労働条件の変更）
規程改定の手続きを定めていますが、重要なのは職務内容については変更できないと明記している点です。これにより、従業員は入社時に約束された職務範囲で安心して働き続けることができ、企業側も制度の信頼性を維持できます。
第４条（非正規社員から職務限定正社員への登用制度）
パートタイマーや契約社員から職務限定正社員へのキャリアアップ制度です。勤続３年以上の要件により一定の経験と定着性を確保し、所属長推薦制により適性を判断します。年１回の実施により計画的な人材育成が可能になります。例えば、パート勤務の販売員が店舗責任者として職務限定正社員になるケースなどが想定されます。
第５条（職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換制度）
職務限定正社員のさらなるキャリア発展を支援する制度です。３年以上の継続勤務により職務遂行能力を実証した従業員が、より幅広い職務に挑戦できる道筋を用意しています。転勤や職種変更も受け入れる意欲のある従業員にとって、重要なステップアップ機会となります。
第６条（職務限定の無い正社員から職務限定正社員への転換制度）
通常の正社員が生活環境の変化などにより職務限定正社員への転換を希望する場合の制度です。育児や介護などの理由で転勤が困難になった従業員、特定分野での専門性を深めたい従業員などのニーズに対応します。再転換制度により、状況変化に応じた柔軟な働き方の選択が可能です。
第７条（異動）
通常の正社員には配転命令権を保持しつつ、職務限定正社員については限定された職務範囲内での異動のみに制限しています。これにより、職務限定正社員の安定性を確保しながら、企業の人事政策との両立を図っています。
第８条（賃金）
職務内容、能力、成績などを総合的に評価して個別決定する仕組みです。職務限定という特性を踏まえながらも、公正な処遇を行うための基準を示しています。詳細は別途賃金規程で定めることで、制度の透明性と運用の柔軟性を両立させています。
第９条（解雇）
職務限定正社員特有の解雇事由を明確化しています。特に重要なのは、限定された職務での評価を基準とすることや、職務の消滅による解雇事由を規定している点です。これにより、制度の特性に応じた適正な人事管理が可能になります。
