【１】書式概要　

この事務所賃貸借契約書は、個人事業主や法人が事務所を借りる際に必要となる契約書の完成版テンプレートです。起業したばかりの方から既存の事業者まで、オフィス移転や事業拡大時に即座に活用できる実用的な書式となっております。

現在のビジネス環境では、働き方の多様化により小規模オフィスや個人事務所の需要が急速に高まっています。しかし、いざ事務所を借りようとした時に、契約書の作成で頭を悩ませる経営者の方は少なくありません。不動産会社から提示される契約書をそのまま受け入れるのではなく、自社の立場を守りつつ適切な条件で契約を結ぶことが重要です。

この契約書テンプレートには、賃料や敷金の取り決めから物件の使用方法、契約解除の条件まで、事務所賃貸に関わる重要なポイントがすべて網羅されています。特に個人事業主の方が確定申告時に必要となる賃貸借の証明書類としても活用できるよう、実務を考慮した内容構成になっております。

Word形式で作成されているため、パソコンがあればすぐに編集可能です。会社名や住所、賃料などの具体的な数値を入力するだけで、プロが作成したような完成度の高い契約書が完成します。弁護士や行政書士に依頼する時間とコストを大幅に削減しながら、安心して事務所契約を進めることができるでしょう。

【２】逐条解説

第1条（目的）

この条文は契約の基本的な枠組みを定めています。貸主（甲）と借主（乙）の関係を明確にし、どの物件を対象とするかを具体的に特定する重要な部分です。「現況有姿」という表現により、室内の設備については現在の状態のまま引き渡すことを明記しており、後々のトラブルを防ぐ効果があります。例えば、エアコンが故障していても貸主に修理義務はないということになります。

第2条（使用目的）

事務所としての用途限定を規定しています。これにより借主は住居や店舗、倉庫などの他の目的で使用することができません。違反した場合は契約解除の理由となり得るため、借主にとっては重要な制約条項です。例えば、事務所内で物販を行ったり、宿泊施設として利用したりすることは禁止されます。

第3条（賃貸借期間）

契約期間と更新条件を定めています。1年契約で自動更新の仕組みを採用しており、3ヶ月前までに意思表示がなければ同条件で更新されます。これは借主にとって安定した事業運営を可能にする一方、貸主にとっては柔軟な対応ができる条項となっています。

第4条（賃料等及び付加使用料）

賃料の金額と支払い方法、管理費や光熱費の負担について詳細に規定しています。前払い制を採用することで貸主のリスクを軽減し、維持費用の按分方法も明確化しています。借主は電気・ガス・水道料金も負担することになるため、事業計画を立てる際の重要な情報となります。

第5条（賃料等の改定）

経済情勢の変化に応じて賃料や管理費を改定できる権利を貸主に与えています。物価上昇や固定資産税の増加など、客観的な事情変更があった場合の対応を可能にする条項です。借主にとっては予期せぬ負担増の可能性があるため、事前に理解しておくべき重要なポイントです。

第6条（敷金）

敷金の金額、充当条件、返還時期について詳しく規定しています。契約終了時の原状回復費用や滞納賃料への充当が可能で、貸主の債権保全機能を果たします。借主にとっては資金繰りに影響する重要な条項であり、返還条件を正確に理解しておく必要があります。

第7条（使用上の注意）

借主の善管注意義務を定めた条項です。事務所を適切に管理し、他者に迷惑をかけないよう求めています。具体的には、深夜の騒音や異臭の発生、共用部分の占拠などが禁止行為に該当します。

第8条（立入り）

貸主の立入権について規定しています。建物管理や緊急時における貸主の権利を認めており、借主のプライバシーとのバランスを図った条項です。事前通知なしでも立入りが可能な場合があることを借主は理解しておく必要があります。

第9条（譲渡・転貸等の禁止）

契約上の地位の譲渡や又貸しを禁止する条項です。これにより貸主は借主を特定でき、信頼関係に基づく賃貸借を維持できます。借主が事業譲渡する際などは、この条項への対応が必要となります。

第10条（修理等）

修理義務の分担と改装時の承諾について定めています。基本的な修繕は貸主が負担しますが、借主の都合による改造には事前承諾が必要です。例えば、壁紙の張替えやパーティション設置などは貸主の許可が必要となります。

第11条（損害賠償）

借主側の責任による損害について賠償義務を定めています。故意・過失による設備破損や火災などが対象となり、借主にとってはリスク管理の重要なポイントです。

第12条（契約解除）

貸主からの契約解除事由を列挙しています。賃料滞納、強制執行、税金滞納、反社会的勢力との関係などが解除理由となります。特に反社会的勢力に関する条項は現代の契約では必須の内容となっています。

第13条（任意解除）

借主からの契約解除について定めています。1ヶ月前の通知または賃料1ヶ月分の支払いにより解除可能で、借主に柔軟性を提供する条項です。事業縮小や移転時に重要な権利となります。

第14条（明渡し等）

契約終了時の原状回復義務について規定しています。借主は物件を元の状態に戻して返還する必要があり、放置された物品については貸主が処分できることを定めています。

第15条（信義則）

契約当事者双方の誠実履行義務を定めた条項です。具体的な義務内容は明記されていませんが、契約全体の解釈指針となる重要な条項です。

第16条（合意管轄）

紛争時の管轄裁判所を予め定めています。これにより紛争解決の手続きが明確になり、当事者双方にとって予測可能性が高まります。