〔改正民法対応版〕根抵当権順位変更契約書

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〔改正民法対応版〕根抵当権順位変更契約書

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【１】書式概要　

 

この根抵当権順位変更契約書は、同一不動産に複数の根抵当権が設定されている場合に、その優先順位を当事者間の合意により変更するための契約書テンプレートです。

 

不動産を担保とした融資において、複数の債権者が存在する際には根抵当権の順位が非常に重要となります。通常、登記の受付順により優先順位が決まりますが、債権者間の話し合いや事業再編、融資条件の見直しなどにより、この順位を変更する必要が生じることがあります。

 

この書式は、三者間での順位変更を想定して作成されており、変更前後の順位が明確に表形式で整理されています。金融機関同士の協議により融資条件を調整する場面や、企業の事業承継に伴い担保権の整理を行う際、また債務者の経営改善計画の一環として債権者間で優先順位を調整する場合などに活用されます。

 

契約書にはWord形式での編集が可能で、当事者名や物件情報、受付番号などを実際の案件に合わせて容易に変更できます。登記手続きの費用負担や紛争時の管轄裁判所についても明記されており、実務上のトラブルを未然に防ぐ配慮がなされています。

 

司法書士や弁護士をはじめ、不動産関連の業務に携わる専門家の方々にとって、実務で即座に活用できる実用的なテンプレートとなっています。

 

【２】条文タイトル

 

  • 第1条（根抵当権の順位の変更）
  • 第2条（順位変更登記）
  • 第3条（合意管轄）

【３】逐条解説

 

第1条（根抵当権の順位の変更）

この条文は契約の核心部分であり、三者が保有する根抵当権の優先順位を具体的に変更することを定めています。表形式により変更後の順位が一目で分かるよう工夫されており、従来1番だった甲の根抵当権が3番に後退し、2番だった乙が1番に、3番だった丙が2番にそれぞれ繰り上がる内容となっています。例えば、メインバンクとサブバンク、そして個人保証人がいる場合に、融資条件の見直しによりメインバンクの地位をサブバンクに譲るような場面で使用されます。

 

第2条（順位変更登記）

この条文では実際の登記手続きについて三つの重要な点を規定しています。第1項は当事者全員が共同で登記申請を行う義務を定め、第2項では必要書類の相互提供を義務付けています。第3項では登記費用の負担者を明確にしており、実務上よく問題となる費用分担について事前に取り決めることでトラブルを防いでいます。たとえば、登記費用を債務者と新たに1位になる債権者で折半するといった取り決めが考えられます。

 

第3条（合意管轄）

将来的な紛争に備えて管轄裁判所を事前に定める条項です。根抵当権順位変更に関連して生じるあらゆる法的争いについて、特定の地方裁判所を専属管轄とすることで、当事者の予見可能性を高めています。通常は物件所在地を管轄する裁判所や、主要な当事者の本店所在地を管轄する裁判所が指定されることが多く、これにより無用な管轄争いを避けることができます。
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