【１】書式概要
本文書は、賃借人が賃貸借契約で定められた利用目的を逸脱した場合に、賃貸人が契約更新を拒絶するための正式な通知書雛形です。不動産賃貸管理を行う法人や個人オーナーにとって、適切な法的手続きを踏むために欠かせない重要な文書となっています。
改正民法に対応した最新版として、賃貸借契約における信頼関係破壊の原則に基づいた更新拒絶の要件を適切に記載しており、法的に有効な通知書として活用いただけます。目的外利用という具体的な事由を明確に示すことで、後々のトラブルを防ぐ効果も期待できます。
この文書は、特に以下のような場面で活用されます：事務所として契約した物件を居住用として使用している場合、住居として契約した物件を無断で民泊として運営している場合、店舗として契約した物件を異なる業種で営業している場合など、契約違反の状況に応じて柔軟に対応可能です。
【２】詳細解説
文書の最初の部分では、いつ、誰から、誰あてに送った文書かを明確にしています。つまり、日付と送り先の住所・氏名、そして送り主の住所・会社名を書くことで、法的に有効な文書としての体裁を整えています。
本文の部分では、まず現在の賃貸借契約の状況（いつまでの契約か）を確認した上で、契約の更新を拒否する理由を述べています。ここでは「利用目的を逸脱した利用方法」と書いていますが、これは例えば、事務所として借りた部屋を住まいとして使っているような場合を指します。このような使い方は契約違反となり、家主と借主の信頼関係を壊すものとして、法的に更新を拒絶できる正当な理由となります。
文書の終わりの部分では、契約期間が終わったら部屋を明け渡すよう明確に要求しています。これにより、借主に対して具体的にどのような行動を取るべきかを伝えています。
最後の「記」以下では、対象となる物件の詳細情報（住所、家屋番号、建物の種類や構造など）を詳しく記載しています。これにより、どの物件についての通知なのかを明確にし、後々の混乱を防ぐ効果があります。不動産の登記情報と同じように書くことで、法的な正確性も保たれています。
