【１】書式概要　

この契約書は、トランクルームや貸倉庫などの収納サービス事業を運営する際に必要となる利用規約の雛型です。改正民法に対応しており、連帯保証会社を利用しない形式で作成されています。

収納業界では、利用者とのトラブルを未然に防ぐため、明確な利用条件を定めることが重要です。この規約では、契約の成立から解約まで、収納物の管理責任、禁止事項、損害時の対応方法まで幅広くカバーしています。

特に、収納物の管理責任の所在、禁止収納物の明確化、料金滞納時の対応手順、反社会的勢力の排除条項など、実務で頻繁に問題となる事項について詳細に規定されています。セルフストレージ業界やレンタル収納業界での実際の運用を想定し、現場で起こりうる様々な状況に対応できる内容となっています。

この文書はWord形式で提供されており、お客様の事業内容や運営方針に合わせて条文内容を編集・カスタマイズすることが可能です。会社名や金額、管轄裁判所などの具体的な情報は、実際の事業に応じて変更していただく必要があります。

新規でトランクルーム事業を開始する方、既存の利用規約を見直したい方、改正民法への対応を検討されている事業者の方に最適な契約書雛型です。

【２】条文タイトル

第1条（契約の締結、約款）
第2条（使用目的）
第3条（使用料等）
第4条（収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等）
第5条（禁止収納物）
第6条（禁止事項）
第7条（損害の補填）
第8条（解約・明渡し）
第9条（契約の解除）
第10条（破錠・施錠・物件内の立入等）
第11条（契約の消滅）
第12条（免責・除外事項）
第13条（集合物譲渡担保の予約）
第14条（集合物譲渡担保の実行等）
第15条（損害賠償の限度額）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（合意管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（契約の締結、約款）

この条文は契約成立の時点を明確にし、自動更新システムを定めています。申込手続き完了時点で契約が成立し、毎月末日で区切って自動更新される仕組みです。解約を希望する場合は前月末日までに意思表示が必要で、これにより収納業者側の収益予測が立てやすくなります。借地借家法の適用を排除している点も重要で、一般的な賃貸住宅とは異なる性質を明確にしています。

第2条（使用目的）

収納庫としての用途を限定し、居住や事務所としての使用を禁止しています。これは建築基準法や消防法などの関係法令に抵触するリスクを回避するためです。実際のトラブル事例として、深夜に作業音が聞こえたり、人の出入りが頻繁になったりすることで発覚するケースがあります。

第3条（使用料等）

料金体系と支払方法を規定しています。前払い制を採用することで、貸し倒れリスクを軽減し、遅延損害金も年14.6%と具体的に定めています。消費税率変更への対応も明記されており、法改正時の混乱を避けることができます。領収書の発行方法も明確にし、管理コストの削減を図っています。

第4条（収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等）

利用者の管理責任を明確化し、月一回以上の点検義務を課しています。これは収納物の状態把握と早期の問題発見を目的としています。鍵の再発行手数料や対応費用の規定により、追加コストの負担者を明確にしています。住所変更の通知義務も重要で、連絡不能となるリスクを回避できます。

第5条（禁止収納物）

トランクルームに収納してはいけない物品を具体的に列挙しています。現金や有価証券は盗難リスクが高く、原付バイクなどは消防法上の問題があります。高価な物品については後の損害賠償トラブルを避けるため、明確な金額基準を設けています。食品や生物の禁止は衛生面や臭気問題の防止が目的です。

第6条（禁止事項）

利用者の行為制限を定めています。営業利用の禁止は用途違反を防ぎ、転貸禁止は契約関係の複雑化を避けます。駐車場代わりの使用禁止は他の利用者への配慮です。騒音や振動の禁止は近隣トラブルの防止に重要で、実際に深夜の作業音でクレームが発生するケースがあります。

第7条（損害の補填）

利用者による設備損害の賠償責任を定めています。故意・過失を問わず賠償責任を負うことで、設備の適切な使用を促進します。例えば、重量物の落下による床の損傷や、不適切な物品による壁の汚損などが対象となります。

第8条（解約・明渡し）

解約手続きと明渡し義務を規定しています。1ヶ月前予告制により、双方の予測可能性を確保します。残置物がある場合は解約不成立とし、明渡し完了まで損害金を課すことで、確実な原状回復を促します。日割り清算を行わない点も運用の簡素化に寄与します。

第9条（契約の解除）

事業者からの契約解除事由を列挙しています。料金滞納、信用失墜行為、連絡不能などの場合に解除できます。特に住所不明や生活実態の確認不能な場合の解除規定は、実務上重要です。反社会的勢力との関係が判明した場合の即時解除も現代的な条項です。

第10条（破錠・施錠・物件内の立入等）

事業者の立入権限を定めています。契約解除後や緊急時の立入り、設備点検のための立入りなど、様々な場面での権限を明確化しています。営業停止時の対応も規定し、利用者の承諾なしに破錠できる条件を設けています。

第11条（契約の消滅）

天災等による契約の当然消滅を定めています。地震や火災により物件が使用不能になった場合の処理を明確化し、双方の責任を免除します。昨今の自然災害の増加を考慮すると重要な条項です。

第12条（免責・除外事項）

事業者の免責事由を詳細に規定しています。自然現象による収納物の変質、天災による損害、第三者による盗難などについて免責されます。階段やエレベーターの使用事故についても利用者の責任を明確化し、共用部分の清掃義務の範囲も限定しています。

第13条（集合物譲渡担保の予約）

債権回収のための担保設定を規定しています。収納物を担保とする予約契約により、料金滞納時の回収手段を確保します。極度額を設定し、予約完結の条件を明確化しています。これにより、滞納リスクを軽減できます。

第14条（集合物譲渡担保の実行等）

担保権の実行方法を定めています。第三者評価による公正な処分を規定し、換価金の債務充当を可能にします。透明性のある処分手続きにより、後のトラブルを防止します。

第15条（損害賠償の限度額）

事業者の損害賠償責任の上限を設定しています。保険金を含めて一定額までとし、高価品については特別の上限を設けています。これにより、事業者のリスクを限定し、事業継続性を確保します。

第16条（反社会的勢力の排除）

反社会的勢力との関係を排除する条項です。確約事項を詳細に規定し、警察への照会同意も含めています。契約解除事由も明確化し、社会的責任を果たす内容となっています。現代の事業運営において必須の条項です。

第17条（合意管轄裁判所）

紛争解決の管轄裁判所を定めています。専属的合意管轄により、紛争時の手続きを明確化し、事業者にとって利便性の高い裁判所を指定できます。