〔働き方改革関連法対応版〕育児・介護休業期間変更申出書

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〔働き方改革関連法対応版〕育児・介護休業期間変更申出書

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【１】書式概要　

 

 

この書式は、すでに申請済みの育児休業や介護休業について、当初予定していた期間を変更したい時に使用する申出書です。実際の職場では、育児や介護の状況は予測しにくく、当初の計画から変更が必要になることがよくあります。たとえば、保育園の入園が予定より遅れた場合や、介護している家族の状態が変化した場合などに、この書式を使って正式に期間変更を申し出ることができます。

 

働き方改革関連法の施行により、休業制度の運用がより柔軟になっており、労働者にとって利用しやすい環境が整っています。この申出書を提出することで、会社側も適切な人員配置や業務調整を行うことができ、スムーズな職場復帰を支援することにつながります。

 

Word形式で作成されているため、会社名や個人情報をすぐに入力でき、印刷してそのまま提出できます。人事部や総務部の担当者も、この書式があることで手続きの標準化が図れ、効率的な労務管理を実現できます。育児や介護で忙しい中でも、必要事項を記入するだけで正式な申出書として機能するよう設計されています。

 

 

【２】解説

 

申出日・申出者情報

 

書式の冒頭部分では、変更申出を行う日付と申出者の所属部署、氏名を記載します。この情報により、いつ誰が申出を行ったかが明確になります。たとえば営業部の田中さんが2024年3月15日に申出を行う場合、その旨を正確に記載することで、後日の確認や管理が容易になります。

 

記載事項1：当初の申し出における休業期間

 

最初に申請した休業期間を明記する箇所です。育児休業であれば出産予定日から計算した期間、介護休業であれば介護が必要になった時点から想定した期間を記載します。たとえば「2024年4月1日から2024年10月31日まで」といった具合に、開始日と終了日を明確に示します。

 

記載事項2：当初の申し出に対する会社の対応

 

会社側が休業開始予定日を指定した場合に、その内容を記載します。労働者が希望した日程と会社が指定した日程が異なる場合があるため、実際の休業開始予定日を確認する重要な項目です。指定がない場合は「無」にチェックを入れます。

 

記載事項3：変更の内容

 

休業期間のどの部分を変更するかを明記します。開始日を変更するのか、終了日を変更するのか、または両方を変更するのかを選択し、変更後の具体的な日付を記載します。たとえば保育園の入園が2か月遅れた場合、「終了予定日の変更」を選択し、「2024年12月31日」といった新しい終了日を記載します。

記載事項4：変更の理由

 

休業開始予定日を変更する場合のみ記載が必要です。会社側が適切な人員配置を行うため、変更理由を明確に伝えることが重要です。たとえば「配偶者の入院により、予定より早く介護が必要になったため」といった具体的な理由を記載することで、会社側も状況を理解しやすくなります。

 

 

 
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