【１】書式概要
この更新請求通知書は、土地を借りている方が地主さんに対して契約の更新をお願いする際に使用する重要な書面です。借地借家法という法律では、借地契約が満了する前に更新の意思表示をすることで、借地権を継続できる仕組みが定められています。
特に建物を所有している借地人の場合、この通知書を適切に送付することで、契約期間が満了した後も引き続き土地を利用する権利を主張できます。地主さんが更新を拒絶する正当な事由がない限り、基本的には従前と同じ条件で契約が継続されることになります。
この書式は実際の不動産取引の現場でよく使われており、個人の方から不動産業者まで幅広く活用されています。例えば、住宅を建てて長年住んでいる方や、店舗を経営している事業主の方などが、契約更新の時期に備えて準備しておくと安心です。契約期間の満了日が近づいた時点で、この通知書を内容証明郵便で送付するのが一般的な使用方法となります。
Word形式で作成されているため、契約内容に応じて項目を自由に編集できる点も便利です。住所や契約条件、賃料などの具体的な情報を入力するだけで、すぐに使える実用的な書式となっています。
【２】解説
契約日の記載について
最初の契約を締結した年月日を正確に記入します。これは現在の借地関係がいつから始まったかを明確にする重要な情報です。契約書の原本や登記簿謄本で確認できる場合が多く、古い契約の場合は権利証などの書類も参考になります。
物件の所在について
借地の所在地を住居表示で記載します。通常は市区町村名から丁目、番地まで正確に記入する必要があります。登記簿謄本の表示部分と照合して間違いがないか確認することが大切です。マンションなどの区分所有建物がある場合でも、土地の所在地を記載します。
地番の特定について
登記上の地番を記載する項目です。住居表示と地番は異なることが多いため、登記簿謄本や固定資産税の納税通知書で確認します。複数の筆にまたがる場合は、主たる地番を記載するか、すべての地番を併記する方法があります。
地目の確認について
登記簿謄本に記載されている地目をそのまま記入します。一般的には「宅地」が多いですが、「雑種地」や「原野」なども考えられます。現在の利用状況と異なっていても、登記上の地目を記載するのが原則です。
地積の記載について
土地の面積を平方メートル単位で記載します。登記簿謄本の表示部分に記載されている面積を転記しますが、実測面積と異なる場合があることも珍しくありません。契約書で実測面積を基準としている場合は、その旨を注釈として追加することもあります。
賃料の記載について
月額賃料を正確に記載します。消費税が含まれる場合はその旨も明記することが望ましいです。賃料改定の特約がある契約では、現在適用されている金額を記載します。振込手数料の負担についても契約書で定められている場合があります。
支払期日の記載について
賃料の支払方法と期日を具体的に記載します。「当月分を前月末まで」や「翌月分を当月末まで」など、契約書の定めに従って正確に記入します。銀行振込の場合は振込日を基準とするか、着金日を基準とするかも重要なポイントです。
契約期間の記載について
現在の契約期間の開始日と満了日を明記します。更新契約を重ねている場合は、直近の更新契約の期間を記載するのが一般的です。借地借家法の施行前後で契約期間の定め方が変わっているため、契約の性質を正しく把握することが重要になります。
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