【１】書式概要
この文書は「不動産売渡承諾書」という、不動産取引において売主が買主からの購入申込みに対して売却の意思を正式に表明するための重要な書面です。
不動産を売却する際、買主から「不動産買付証明書」を受け取った売主が、その条件での売却に同意することを文書で明確にするために使用されます。この承諾書により、売買双方の意思が合致したことが記録され、その後の売買契約締結に向けた重要な一歩となります。
この書式は主に個人の不動産売却、不動産会社による仲介取引、投資用不動産の売却などの場面で活用されています。特に高額な不動産取引では、口約束ではなく書面による意思確認が欠かせません。売主にとっては売却条件を明確にし、買主にとっては購入の確実性を高める効果があります。
また、この承諾書には有効期限が設定されており、決められた期日までに売買契約を締結する必要があることも明記されています。これにより、取引のスピード感を保ちながら、双方の権利を守る仕組みになっているのが特徴です。
本書式はWord形式で作成されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。取引内容に応じて金額や物件情報、日付などを変更してご利用いただけます。専門知識がない方でも、必要箇所を入力するだけで正式な承諾書を作成できるよう配慮されています。
【２】逐条解説
承諾表明部分
売主が買主からの購入申込みを受け入れることを明確に宣言する核心部分です。ここでは「不動産買付証明書」で提示された条件での売却に同意することが述べられています。例えば、買主が3000万円で購入したいと申し出た場合、売主がその金額で売却することに合意したことを示します。
契約成立条件
承諾書を受け取った後の具体的な手続きについて説明している箇所です。承諾書の受領だけでは売買契約は成立せず、正式な売買契約書の締結と手付金の授受が完了した時点で契約が成立することが明記されています。これにより、どの段階で売買が確定するかが曖昧になることを防いでいます。
有効期間設定
承諾書の効力がいつまで続くかを定めた重要な部分です。無期限に承諾が有効だと売主にとって不利益になる可能性があるため、通常は1週間から1ヶ月程度の期限が設定されます。期限内に契約手続きが完了しなければ、承諾の効力は自動的に失われます。
購入条件記載
売買代金と手付金の具体的な金額が記載される部分です。売買代金は物件の最終的な取引価格であり、手付金は契約時に買主が支払う前金のことを指します。例えば、3000万円の物件なら手付金は通常300万円程度（売買代金の10％前後）に設定されることが多いです。
対象不動産詳細
売却する不動産の正確な情報を記載する部分です。土地については所在地、地番、用途（宅地など）、面積が記載され、建物については所在地、家屋番号、種類（居宅など）、構造（木造2階建てなど）、各階の床面積が詳細に記されます。これらの情報は登記簿謄本の内容と一致している必要があります。
【３】活用アドバイス
この承諾書を効率的に活用するためには、まず買主からの「不動産買付証明書」の内容を詳細に確認することから始めましょう。購入希望価格、手付金額、引渡し希望時期などの条件が自分の希望と合致しているかを慎重に検討してください。
承諾書作成時は、有効期限の設定が特に重要になります。あまりに短い期限だと買主が準備不足になり、長すぎると他の購入希望者への対応が困難になります。一般的には1〜2週間程度が適切とされています。
また、不動産の詳細情報については登記簿謄本や測量図などの正確な資料を参照し、間違いのないよう記載することが大切です。特に面積や構造に誤りがあると、後々のトラブルの原因になりかねません。
承諾書を交付する前には、買主の資金調達能力についても可能な範囲で確認しておくことをお勧めします。住宅ローンの事前審査状況などを確認できれば、より安心して承諾書を発行できるでしょう。
【４】この文書を利用するメリット
この承諾書を使用する最大のメリットは、売買双方の意思を書面で明確にできることです。口約束だけでは後々「言った」「言わない」のトラブルが発生する可能性がありますが、書面にすることで証拠として残り、安心して取引を進められます。
売主にとっては、買主からの申込みに対する回答期限を設定できるため、無駄に時間を費やすことなく他の購入希望者への対応も可能になります。また、契約条件を明文化することで、後から条件変更を要求されるリスクも軽減できます。
買主側のメリットとしては、売主の売却意思が明確になることで、住宅ローンの本申請や引越しの準備など、次のステップに安心して進むことができる点が挙げられます。承諾書があることで金融機関からの信頼も得やすくなります。
さらに、この書式はWord形式で提供されているため、専門家に依頼することなく自分で必要な修正を行えます。これにより費用を抑えながら、適切な承諾書を作成することが可能です。
不動産取引は高額かつ複雑な手続きが多いため、このような書面を活用することで取引の透明性と安全性を高めることができるのです。
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