【１】書式概要
この〔改正民法対応版〕贈与契約書は、土地などの不動産を無償で譲渡する際に必要となる正式な契約書です。特に看護や介護のお礼として親族や知人に不動産を贈与する場合に最適な内容となっています。
改正民法に準拠した最新フォーマットで、所有権移転登記手続きや公租公課の負担など、贈与に関する重要事項をもれなく網羅しています。契約当事者間の関係性や贈与の背景も明記できるため、将来的なトラブル防止にも役立ちます。
例えば、親が子に対して長年の看護のお礼として自宅の土地を贈与する場合や、親族間で財産分与を行う際に使用できます。誰でも簡単に必要事項を記入するだけで、正式な贈与契約を結ぶことができる実用的な書式です。不動産の贈与を検討している方は、この契約書テンプレートを活用することで、安心して手続きを進めることができるでしょう。
【２】条文タイトル
第1条（契約の内容）
第2条（所有権移転登記手続）
第3条（公租公課の負担）
【３】逐条解説
第1条（契約の内容）
この条文は贈与契約の核心部分を定めています。贈与者（甲）が特定の日付に土地を無償で受贈者（乙）に譲り渡す意思と、受贈者がそれを受け入れる意思を明確に示しています。日付を具体的に記載することで、いつから契約の効力が発生するのかを明確にします。
例えば「2025年6月1日」といった具体的な日付を入れることが重要です。この日付は贈与の意思表示が完了した日と考えられ、後々争いになった際の基準日となります。「無償で」という文言も重要で、これにより売買や交換などではなく「贈与」であることを明確にしています。親が子供に対して長年の介護へのお礼として実家を贈与する場合など、金銭の授受なく不動産を譲渡するケースで使用します。
第2条（所有権移転登記手続）
この条項では実際の所有権移転に関する実務的な手続きと期限を定めています。土地の引き渡しと所有権移転登記を行うべき期限を明記し、その費用負担についても明確にしています。特に登記費用と登録免許税を受贈者が負担することを明記している点は実務上非常に重要です。これにより後で「登記費用は誰が払うのか」というトラブルを防止できます。
例えば「2025年7月31日までに」という具体的な期限を設定することで、贈与者に所有権移転登記手続きを行う義務があることを明確にします。登記は不動産の権利を第三者に対抗するために必須なので、この条項は実質的に贈与を完了させるための重要な約束となります。
第3条（公租公課の負担）
この条項では固定資産税などの公租公課の負担について、所有権移転登記の完了時を基準にして明確に分けています。登記完了日までは贈与者、翌日以降は受贈者が負担するという明確な区分けにより、支払い義務の境界を明らかにしています。
例えば、6月15日に登記が完了した場合、6月15日までの固定資産税は前所有者である贈与者が、6月16日以降の分は新所有者である受贈者が支払うことになります。この条項がないと、年度途中での所有権移転の場合に「すでに支払済みの固定資産税はどうするのか」「これから発生する税金は誰が払うのか」といった疑問が生じ、トラブルの原因となりかねません。実務上も非常に重要な取り決めです。
