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【改正民法対応版】弁済方法変更契約書

Name: 【改正民法対応版】弁済方法変更契約書
Brand: テンプラザ ～書式工房～
Price: 1980 JPY
Availability: InStock

¥1,980

/

税込

〔１〕書式概要

この契約書は、すでに結んだお金の貸し借りに関する取り決めを、返済の方法を一括払いから分割払いへ変更する際に使用するためのものです。借主と貸主の双方が安心して合意内容を確認できるように作られており、返済回数や支払日、振込方法など具体的な条件を明確にできます。実際の場面では、返済負担を軽減したい借主と、確実に回収を進めたい貸主との間でよく利用されます。

この雛型はWord形式で提供されるため、利用者は自分の契約条件に合わせて自由に編集・修正することが可能です。法律や会計の専門知識がない方でも直感的に理解できるようにシンプルに構成されているため、中小企業の経営者や個人事業主、個人間取引にも安心して活用できます。

〔２〕条文タイトル

第１条（合意）
第２条（弁済方法）
第３条（期限の利益の喪失）

〔３〕逐条解説

第１条（合意）

この条文では、当初の契約条件を変更し、分割返済に切り替えることを双方で確認しています。元の契約内容を基本にしつつ、新たに合意した点を優先する形になります。例えば、一括で100万円返す契約をしていたが、返済が難しい場合に「今後は毎月10万円ずつ10回に分けて払う」というように調整できるのです。

第２条（弁済方法）

ここでは分割払いの具体的な条件が示されます。返済回数、毎月の支払日、支払金額、振込先などが明記されるため、後から「いつ払うはずだったか」などのトラブルを防げます。また、振込手数料を誰が負担するかも書かれているので、実務でよくある細かな揉め事も防止できます。

第３条（期限の利益の喪失）

この条文は、借主が約束した返済を怠ったときの扱いを定めています。たとえば、1回でも支払いをしなければ、残りの返済分が一気に全部請求される可能性があるという厳しいルールです。また、支払いが遅れた分については遅延損害金が加算されるため、借主にとっては強い緊張感を持って返済を続ける動機づけになります。

〔４〕活用アドバイス

この契約書を活用する際は、具体的な金額や支払日を空欄にせず明確に記載することが大切です。借主と貸主双方の署名押印を必ず行い、各自で控えを保管しておくことで、後々のトラブルを防止できます。特に返済期間が長くなる場合は、支払い予定をカレンダーに入れておくなど、実務的な工夫も併せて行うと安心です。

〔５〕この文書を利用するメリット

分割返済の条件を明文化することで、貸主・借主双方が安心できる
後日の「言った・言わない」を防ぎ、信頼関係を維持できる
Word形式で編集可能なので、自分の取引条件に合わせやすい
返済に関するトラブルを事前に回避でき、スムーズな資金管理が可能