【改正民法対応版】契約社員労働契約書

【１】書式概要　

企業が契約社員を採用する際に必要となる労働契約書のテンプレートです。最新の民法改正に対応し、雇用期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金など、契約社員の雇用に必要な基本的事項を網羅しています。

労働者と企業双方の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類となります。特に契約期間の定めがある有期雇用契約においては、労働条件を書面で明示することが労働基準法で義務付けられており、本テンプレートはこの要件を満たす内容となっています。

中小企業から大企業まで、契約社員やアルバイト、派遣社員など有期雇用の労働者を採用する際に幅広くご活用いただけます。時間給制の契約社員だけでなく、月給制や日給制の場合にも、賃金条項を変更することで対応可能です。また、就業規則の遵守義務や契約解除の条件、損害賠償責任など、労使間で重要となる事項も明記されているため、安心してご利用いただけます。

本テンプレートは、法的に必要な要素を過不足なく含んでいます。社名や労働者名、労働条件など、必要箇所を埋めるだけですぐに使用できる実用的な雛形となっています。

〔条文タイトル〕
第１条（雇用期間）
第２条（就業場所と業務内容）
第３条（就業期間等）
第４条（賃金）
第５条（就業規則の遵守）
第６条（契約解除）
第７条（損害賠償）
第８条（規定外事項）


【２】逐条解説

契約社員労働契約書の逐条解説 - 改正民法対応版の全条文を弁護士が解説

契約社員を採用する際の労働契約書について、各条文の意味と法的ポイントを詳しく解説します。この解説は、2024年の最新法改正に対応し、人事担当者や経営者の方々が適切な労働契約を締結できるよう作成されています。

第１条（雇用期間）- 有期労働契約の期間設定の重要ポイント

この条文は、契約社員の雇用期間を明確に定めるものです。労働契約法第17条により、有期労働契約の期間は原則として3年以内（一部の専門職等は5年以内）と定められています。

法的ポイント

• 期間の始期と終期を具体的に明示することが労働基準法第15条で義務付けられている

• 「双方の合意」による更新条件を明記することで、自動更新を避け、トラブルを防止

• 無期転換ルール（5年超の有期契約労働者の無期転換申込権）への対応も考慮が必要

第２条（就業場所と業務内容）- 労働条件明示義務の中核要素

契約社員が実際に働く場所と担当する業務を具体的に規定します。これは労働条件の明示義務（労働基準法第15条）における必須項目です。

実務上の注意点

• 就業場所は具体的な住所まで記載することが望ましい

• 業務内容は「事務職」だけでなく、具体的な職務内容を列挙するとより明確

• 配置転換や業務変更の可能性がある場合は、その旨も記載することを推奨

第３条（就業期間等）- 労働時間・休憩・休日の法定基準

この条文では、労働時間に関する基本的事項を定めています。法定労働時間（1日8時間、週40時間）を遵守し、適切な休憩時間を設定する必要があります。

法令との整合性

• 6時間超8時間以下の労働には45分以上、8時間超の労働には1時間以上の休憩が必要

• 時間外労働・休日労働には36協定の締結と届出が必須

• 変形労働時間制を採用する場合は、別途就業規則での規定が必要

第４条（賃金）- 賃金支払いの5原則と最低賃金法の遵守

賃金に関する条件を明確に定める条文です。労働基準法第24条の賃金支払いの5原則（通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払い）を満たす必要があります。

賃金設定のポイント

• 時間給は最低賃金法の基準を上回る金額設定が必須

• 交通費は非課税限度額を考慮して設定

• 賃金の締め日と支払日を明確に規定し、労働者の生活安定を図る

第５条（就業規則の遵守）- 服務規律と労働者の義務

契約社員も正社員同様に就業規則を遵守する義務があることを明記しています。これにより、職場の秩序維持と円滑な業務運営を図ります。

法的意義

• 就業規則は労働契約の内容となる（労働契約法第7条）

• 誠実労働義務は民法の信義則からも導かれる労働者の基本的義務

• パワハラ防止法等の新しい法規制にも対応した服務規律が重要

第６条（契約解除）- 有期労働契約の解除制限

有期労働契約の途中解除は、労働契約法第17条により「やむを得ない事由」がある場合に限られます。この条文では、30日前の予告期間を設けて労働者保護を図っています。

解除時の注意点

• 「契約を継続しがたい事由」は具体的かつ客観的な理由が必要

• 解雇予告手当（労働基準法第20条）の支払いが必要となる場合がある

• 不当解雇として争われるリスクを考慮した運用が重要

第７条（損害賠償）- 労働者の責任範囲の明確化

労働者が故意または重大な過失により損害を与えた場合の賠償責任を定めています。ただし、労働基準法第16条により、違約金や損害賠償額の予定は禁止されています。

賠償責任の限界

• 軽過失による損害については、原則として会社が負担

• 賠償額は実損害の範囲内に限定

• 労働者の支払能力も考慮した現実的な運用が必要

第８条（規定外事項）- 補完条項としての機能

契約書に記載のない事項について、就業規則や法令に従うことを定めています。これにより、契約書の簡潔性を保ちつつ、必要な事項を網羅的にカバーします。

実務上の効果

• 就業規則との整合性を確保

• 法改正への柔軟な対応が可能

• 個別契約と集団的規律の調和を図る

まとめ - 適切な契約社員労働契約書作成のために

契約社員労働契約書は、労使双方の権利義務を明確にする重要な文書です。各条文の法的意味を理解し、自社の実情に合わせて適切にカスタマイズすることが、円滑な労務管理の鍵となります。特に、最新の法改正や判例動向を踏まえた内容とすることで、労働トラブルの未然防止につながります。