【１】書式概要　

この雛形は、マンション管理業務主任者として専門スタッフを雇用する際に必要となる包括的な雇用契約書です。管理会社が優秀な管理業務主任者を確保し、安定した管理業務を継続するために作成された実務重視の書式となっています。

近年のマンション管理業界では、管理業務主任者の重要性がますます高まっており、適切な雇用条件の設定と明確な職務範囲の定義が求められています。この契約書は、そうした業界のニーズに応える形で、管理業務主任者特有の職務内容や責任範囲を詳細に規定しています。

改正民法に完全対応しており、現在の労働関連法制に準拠した内容となっているため、安心してご利用いただけます。Word形式での提供のため、会社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。

実際の使用場面としては、新規に管理業務主任者を採用する際、既存スタッフの契約更新時、管理受託物件の変更に伴う契約見直し時などが想定されます。特に複数の管理物件を抱える管理会社様や、新規事業として管理業務に参入される企業様にとって、実用性の高い書式です。

【２】条文タイトル

第1条（契約の目的）
第2条（職務内容）
第3条（契約期間）
第4条（試用期間）
第5条（勤務時間）
第6条（休日）
第7条（時間外勤務）
第8条（給与）
第9条（諸手当）
第10条（賞与及び昇給）
第11条（社会保険等）
第12条（年次有給休暇）
第13条（特別休暇及び法定休業）
第14条（服務規律）
第15条（個人情報保護及び守秘義務）
第16条（競業避止義務）
第17条（契約解除）
第18条（退職及び業務の引継ぎ）
第19条（損害賠償）
第20条（契約外の事項及び合意管轄）

【３】逐条解説

第1条　契約の目的

雇用関係の基本的な枠組みを定めた条文です。契約社員としての雇用形態を明確にしており、正社員とは異なる雇用条件であることを示しています。管理業務主任者という専門性の高い職種において、プロジェクトベースや期間限定での雇用が多い実情を反映した内容となっています。

第2条　職務内容

管理業務主任者としての具体的な業務範囲を詳細に規定しています。マンション管理適正化法第76条に基づく管理事務全般をカバーしており、管理組合の会計業務から建物メンテナンス、住民対応まで幅広い職務を包含しています。勤務場所の変更についても柔軟性を持たせており、複数物件を管理する会社の実務に配慮した構成です。

第3条　契約期間

1年間の有期契約とし、自動更新条項を設けています。65歳定年制を明記することで、長期的な人事計画の見通しを立てやすくしています。管理業務主任者の経験を積んだベテラン層の活用と、適切なタイミングでの世代交代を両立させる設計となっています。

第4条　試用期間

3ヶ月の試用期間を設定し、業務遂行能力の見極め期間を確保しています。管理業務主任者として求められる住民対応力や管理組合との調整能力は、実際の業務を通じてしか判断できない部分が多いため、この期間設定は実務的に重要な意味を持ちます。

第5条　勤務時間

標準的な8時間労働制を採用しつつ、管理業務の特性を考慮した柔軟な時間変更を可能にしています。管理組合の理事会や住民説明会など、夜間に開催される会議への対応も想定した条文構成です。

第6条　休日

週休2日制を基本としながら、管理業務特有の緊急対応や住民対応のための休日振替制度を設けています。土日祝日が基本休日でありながら、マンション住民の生活に密着したサービス業としての性格も配慮した内容です。

第7条　時間外勤務

緊急時の対応や管理組合業務への参加など、管理業務主任者特有の時間外労働の必要性を明記しています。労働基準法の上限規制を遵守しつつ、業務の性質上避けられない時間外勤務への対応を規定しています。

第8条　給与

月給制を採用し、欠勤時の控除計算方法を明確にしています。管理業務主任者の専門性に見合った給与体系の基礎を定めており、安定した収入を保証する内容となっています。

第9条　諸手当

資格手当の支給を明記することで、管理業務主任者資格の価値を給与面で評価しています。通勤手当や時間外割増賃金についても適切に規定し、働きやすい環境づくりに配慮しています。

第10条　賞与及び昇給

基本的に実施しないことを明記しつつ、業績連動での支給可能性を残しています。契約社員としての位置づけを明確にしながらも、優秀な人材への報奨制度の余地を設けた柔軟な設計です。

第11条　社会保険等

各種社会保険への加入を義務づけ、従業員の生活安定に配慮しています。管理業務主任者として長期的に活躍してもらうための基盤整備を図る内容です。

第12条　年次有給休暇

労働基準法に基づく年次有給休暇の付与と取得方法を規定しています。管理業務の継続性を保ちながら、従業員の休息権を適切に保障するバランスの取れた条文です。

第13条　特別休暇及び法定休業

冠婚葬祭等の特別事由による休暇と、各種法定休業制度への対応を定めています。働き方の多様化に対応し、従業員のライフイベントを支援する姿勢を示した内容です。

第14条　服務規律

管理業務主任者としての職務遂行上の基本的な心構えを定めています。管理組合や住民との信頼関係構築が重要な職種であることを踏まえ、誠実な業務遂行と会社の信用保持を求める内容となっています。

第15条　個人情報保護及び守秘義務

住民の個人情報や管理組合の機密情報を扱う職務の性格上、特に重要な条項です。在職中のみならず退職後も含めた包括的な守秘義務を課し、情報漏洩リスクを最小化する設計となっています。

第16条　競業避止義務

在職中及び退職後6ヶ月間の競業禁止を定めています。管理業務主任者が蓄積した管理組合との関係性や業務ノウハウの流出を防ぎ、会社の事業利益を保護する目的の条項です。地域的制限を設けることで、従業員の職業選択の自由とのバランスを図っています。

第17条　契約解除

通常の解除手続きと即時解除事由を明確に分けて規定しています。管理業務主任者の職務の重要性を踏まえ、業務遂行能力や勤務態度に問題がある場合の迅速な対応を可能にする条文構成です。

第18条　退職及び業務の引継ぎ

退職事由の明確化と業務引継ぎの義務を定めています。管理業務の継続性確保は住民生活に直結する重要事項であり、確実な引継ぎ体制の構築を図る実務的な条項です。

第19条　損害賠償

故意・重過失による損害発生時の賠償責任を明記しています。管理業務主任者の業務は管理組合や住民に大きな影響を与える可能性があるため、責任の所在を明確にする重要な条項です。

第20条　契約外の事項及び合意管轄

契約書に明記されていない事項の取扱いルールと紛争解決のための管轄裁判所を定めています。実務上発生し得る様々な状況への対応指針を示すとともに、紛争時の解決プロセスを明確化する条項です。