【１】書式概要　

この文書は、企業同士のビジネスマッチングサービスを運営する際に必要となる利用規約の雛型です。近年、企業間の新たな取引機会を創出するマッチングサービスが注目を集めており、多くの企業がこうしたプラットフォームを活用して事業拡大を図っています。

本規約は、サービス提供会社と利用企業との間で生じる権利義務関係を明確に定めたもので、改正民法にも対応した最新版となっています。特に、情報の取扱い方法、手数料体系、免責事項など、マッチングサービス特有の条項が詳細に規定されています。

実際の使用場面としては、人材紹介会社がクライアント企業同士を結び付けるサービスを開始する際、商工会議所が会員企業向けにビジネスマッチング事業を展開する場合、ITプラットフォーム運営会社が企業間取引の仲介サービスを提供する際などに活用できます。また、既存の紹介事業を行っている企業が、サービス内容を体系化し、より透明性の高い運営を行いたい場合にも有効です。

このWord形式のテンプレートは完全に編集可能で、貴社の事業内容や方針に合わせて自由にカスタマイズできます。専門的な内容でありながら、実務で即座に使用できるよう配慮された構成となっており、時間とコストの大幅な削減が期待できます。

【２】条文タイトル

第1条（サービスの提供）
第2条（利用規約の改訂）
第3条（サービス利用者）
第4条（サービスの内容）
第5条（ビジネスニーズ情報に関する制限）
第6条（手数料）
第7条（提供するビジネスニーズ情報の範囲）
第8条（ビジネスニーズ情報の登録）
第9条（利用者の義務等）
第10条（サービスの管理）
第11条（情報の管理）
第12条（免責事項）
第13条（信義則）

【３】逐条解説

第1条（サービスの提供）

この条文は、サービス運営会社が利用規約に基づいてマッチングサービスを提供することを宣言する基本条項です。例えば、製造業向けの部品調達マッチングサービスを運営する場合、この条文により会社の立場とサービス提供の根拠が明確になります。

第2条（利用規約の改訂）

ビジネス環境の変化に対応するため、運営会社が利用者の個別同意を得ずに規約を改訂できる権限を定めています。改訂内容はホームページでの掲示により効力が生じる仕組みで、実際のサービス運営では頻繁に活用される重要な条項です。

第3条（サービス利用者）

利用者の定義と資格要件を明確化した条項です。法人および個人事業主に限定し、一般消費者を除外することで、純粋な企業間取引のみを対象とする姿勢を示しています。規約違反時の利用承認取消権限も併せて規定されています。

第4条（サービスの内容）

マッチングサービスの具体的な機能を3つに分類して定義しています。情報提供、商談日程調整など、実際のビジネスマッチングで必要となる基本的なサービス内容が網羅されており、利用者にとって分かりやすい構成となっています。

第5条（ビジネスニーズ情報に関する制限）

企業間取引に特化するため、一般消費者向け商品や不動産取引など、サービス対象外の情報を明確に規定しています。これにより、サービスの専門性を保ち、効率的なマッチングを実現する狙いがあります。

第6条（手数料）

収益構造の透明化を図る重要な条項です。紹介手数料と成約手数料の二段階制を採用し、詳細は個別案件ごとに決定する柔軟な仕組みを採用しています。これにより、案件規模に応じた適正な価格設定が可能となります。

第7条（提供するビジネスニーズ情報の範囲）

情報開示の段階的なアプローチを定めた条項です。基本的な事業内容は開示する一方、会社名などの特定情報は双方の商談意思確認後に開示する仕組みで、プライバシー保護と効率的なマッチングを両立しています。

第8条（ビジネスニーズ情報の登録）

利用者が情報を登録する際の義務を定めています。真実性・正確性の確保、変更時の迅速な修正、不要時の取消など、情報の品質維持に必要な要件が包括的に規定されています。

第9条（利用者の義務等）

利用者の行動規範を定めた最も重要な条項の一つです。情報の目的外使用禁止、機密保持義務、自己責任原則など、トラブル防止に必要な義務が詳細に規定されています。特に、他者との折衝前の事前届出制度は、運営会社のサービス品質管理において重要な仕組みです。

第10条（サービスの管理）

運営会社のサービス運営に関する裁量権を定めています。予告なしでのサービス停止や変更権限により、技術的問題やビジネス環境の変化に柔軟に対応できる体制を確保しています。

第11条（情報の管理）

登録情報の品質管理権限を運営会社に付与した条項です。情報の修正・削除権限と1年間の有効期限設定により、常に最新で有効な情報のみがサービス上に掲載される仕組みを構築しています。

第12条（免責事項）

運営会社のリスク管理上最も重要な条項です。情報提供の保証免責、情報内容の責任免責、利用者間トラブルの免責など、包括的な免責条項により、サービス運営会社の過度な責任を回避しています。

第13条（信義則）

規約の解釈や運用において生じる疑義を、当事者間の誠実な協議により解決する仕組みを定めています。この条項により、細かな規定の不備を補完し、円滑なサービス運営を支援しています。