【１】書式概要　

この契約書は、企業が外部の専門家にセミナーの講師を依頼する際に必要となる委託契約書です。近年のビジネス環境では、社内研修や顧客向けセミナーの需要が高まっており、外部講師への依頼が一般的になっています。

本書式は、セミナーの開催日時や会場、講師報酬の支払い条件、延期や中止の際の取り決め、秘密保持に関する規定など、講師委託に関わる重要な事項を網羅的に定めています。Word形式で編集可能なため、貴社の具体的な条件に合わせて内容を調整できます。

人事部門が社員研修の講師を外部に依頼する場合、マーケティング部門が顧客向けセミナーを企画する場合、経営層が経営幹部向けの特別講演を手配する場合など、様々な場面でご活用いただけます。改正民法に対応した最新の内容となっており、安心してお使いいただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（セミナーの運営）
第3条（報酬及び費用）
第4条（延期等）
第5条（解除）
第6条（損害賠償）
第7条（秘密保持義務）
第8条（権利・義務の譲渡禁止）
第9条（協議事項）
第10条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文では、契約の基本的な内容を定めています。セミナーのテーマ、開催日時、会場を具体的に明記することで、双方の認識を統一します。例えば「マネジメント研修」「2024年10月15日（火）13:00～17:00」「○○会議室」といった具体的な情報を記載します。また、状況に応じてオンライン開催への変更も可能としており、昨今のリモートワーク環境にも対応した内容となっています。

第2条（セミナーの運営）

セミナーの運営責任を明確にする重要な条文です。受講者の募集、会場設営、資料配布、機器準備など、セミナー開催に必要な業務はすべて依頼者側が担当することを定めています。講師は講義に専念でき、運営面での責任を負わないため、双方の役割分担が明確になります。

第3条（報酬及び費用）

講師報酬の金額、支払期限、支払方法を具体的に定める条文です。源泉徴収税の取り扱いも明記しており、税務上の問題も回避できます。また、交通費や宿泊費、資料印刷費などの実費は依頼者負担とし、講師の経済的負担を軽減しています。例えば、地方でのセミナーの場合、新幹線代や宿泊代は会社負担となります。

第4条（延期等）

予期せぬ事態でセミナーが延期になった場合の取り決めです。講師都合での延期は事前通知を義務付け、会場キャンセル料などの損害賠償責任を定めています。一方、急病や事故などの緊急事態については、速やかな連絡を求めるにとどめ、現実的な対応を可能としています。

第5条（解除）

契約を解除できる事由を具体的に列挙した条文です。正当な理由なくセミナーを休止した場合、会社の信用失墜につながる行為をした場合、反社会的勢力との関わりが判明した場合などを解除事由としています。近年重視されているコンプライアンスの観点から、反社チェックの条項も盛り込まれています。

第6条（損害賠償）

契約違反による損害賠償の責任を定めた条文です。故意または過失による違反行為で相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。例えば、講師が無断欠席して会場費用や参加者への対応費用が発生した場合、これらの損害を賠償することになります。

第7条（秘密保持義務）

講師が業務上知り得た情報の秘密保持を定めた重要な条文です。企業の営業秘密や技術情報、顧客情報などの機密情報を第三者に漏洩することを禁止しています。ただし、既に公知の情報や独自開発した情報については除外され、現実的な運用が可能となっています。契約終了後も効力が継続する点も重要です。

第8条（権利・義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することを禁止する条文です。例えば、講師が勝手に他の人に講義を代行させたり、依頼者が契約を他社に移転させたりすることはできません。安定的な契約関係を維持するための重要な規定です。

第9条（協議事項）

契約書に記載されていない事項が生じた場合の対応を定めた条文です。予期せぬ事態や新たな課題が発生した際は、双方が話し合いで解決することを基本としています。柔軟な対応を可能とする条項です。

第10条（合意管轄）

契約に関する紛争が生じた場合の裁判管轄を定めた条文です。特定の地方裁判所を専属管轄とすることで、紛争解決の場所を予め明確にしています。これにより、万が一の際も迅速な解決が期待できます。