【１】書式概要　

この回答書テンプレートは、労働組合から提出される様々な要求に対して企業側が適切に回答するための実践的な書式です。近年、労働組合の活動が活発化する中で、経営者や人事担当者の皆様にとって組合との適切な関係構築は重要な課題となっています。

本テンプレートでは、組合事務所の設置要求、施設使用許可、有給での組合活動参加、団体交渉の時間設定、チェックオフ制度など、実際の労使交渉でよく取り上げられる項目への対応方法を具体的に示しています。改正労働基準法にも対応した内容となっており、コンプライアンスを重視しながらも企業の立場を明確に伝える文言を採用しています。

中小企業の経営者様や人事部門の責任者様が、初めて労働組合からの要求書を受け取った際にも安心してご利用いただけるよう、実務経験豊富な専門家の知見を反映させています。団体交渉の場面では、相手方の要求に対して感情的にならず、冷静かつ論理的に回答することが重要です。このテンプレートを活用することで、法的リスクを回避しながら建設的な労使関係の構築を目指すことができます。

Word形式で提供されているため、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。会社名、日付、具体的な要求内容に応じて必要箇所を修正するだけで、プロフェッショナルな回答書を作成できます。労使交渉における企業側の立場を守りながら、適切なコミュニケーションを図るための必携ツールとしてご活用ください。

【２】逐条解説

第1条（組合事務所および組合掲示板の設置について）

この条項では、労働組合から要求される組合事務所や掲示板設置に対する企業側の基本姿勢を示しています。多くの中小企業では物理的スペースや予算の制約があり、組合専用施設の提供は現実的ではありません。現代では電子メールやSNSなど多様な連絡手段が普及しているため、必ずしも物理的な掲示板が必要とは限らないという合理的な判断を示しています。例えば、従業員20名程度の製造業では、わざわざ組合専用の部屋を確保するより、既存の会議室を必要に応じて使用してもらう方が現実的でしょう。

第2条（組合会議等のための貴社施設の使用について）

施設使用に関する要求への対応方針を明確化した条項です。企業には施設の管理権があり、業務に支障をきたす可能性がある場合は使用を制限する権利があります。特に小規模な事業所では、会議室や休憩室などの共用スペースが限られているため、組合活動のための専用使用は業務運営に影響を与える可能性があります。例えば、昼休みの食堂を組合会議に使用されると、他の従業員の休憩に支障が生じるといった具体的な問題が考えられます。

第3条（大会・中央委員会等、機関会議への参加の有給での保障について）

就業時間中の組合活動に対する有給保障要求への対応を示した重要な条項です。職務専念義務の原則に基づき、勤務時間中は本来の業務に集中すべきという企業側の立場を明確にしています。組合の上部団体が主催する大会や中央委員会は、通常は会社の業務とは直接関係がないため、これらへの参加を有給で保障する義務はありません。仮に営業部の主任が平日の午後に組合大会に出席するため職場を離れれば、顧客対応や部下の指導に支障が生じる可能性があります。

第4条（団体交渉は時間内での開催について）

団体交渉の開催時間に関する企業側の方針を示した条項です。就業時間中の団体交渉は業務の正常な運営を妨げる可能性があるため、勤務時間外での開催を求める合理的な判断を示しています。特に管理職が交渉に参加する場合、その間の業務指示や意思決定が滞ることで現場に影響が及ぶ恐れがあります。例えば、製造ラインの責任者が就業時間中に長時間の団体交渉に参加すれば、生産計画の調整や品質管理に支障をきたす可能性があります。

第5条（労使双方の交渉窓口担当者について）

労使交渉における企業側の窓口を明確化した条項です。経営判断を伴う重要事項については最終的に社長の決裁が必要となるため、直接的な連絡体制を整備することで効率的な交渉進行を図る意図があります。中間管理職を経由することで情報伝達に齟齬が生じるリスクを避け、迅速な意思決定を可能にする体制を構築しています。例えば、賃金改定や労働条件の変更といった重要事項は、現場の管理者レベルでは判断できないため、トップダウンでの対応が必要となります。

第6条（その他、労働組合活動に必要な事項について）

チェックオフ制度に関する企業側の方針を示した条項です。組合費の給与天引きは事務処理の複雑化を招くだけでなく、給与計算システムの変更や税務処理への影響も考慮する必要があります。特に中小企業では限られた人事担当者が多岐にわたる業務を担当しているため、追加的な事務負担は業務効率の低下につながります。例えば、月給20万円の従業員から組合費3000円を天引きする場合、所得税や社会保険料の計算にも影響が及び、毎月の給与計算作業が煩雑になる可能性があります。