【１】書式概要
この文書は労働組合から提出された各種要求に対して、企業側が統一的かつ適切に回答するための実務テンプレートです。労働組合との関係が希薄だった企業でも、昨今の労働環境の変化により突然組合が結成されたり、既存組合からの要求が活発化するケースが増えています。
特に中小企業の経営者や人事担当者にとって、組合対応は未知の領域であることが多く、感情的な対立を避けながら企業の立場を明確に伝える必要があります。この書式では組合事務所の設置要求、会議室の使用許可、有給での組合活動参加、団体交渉の時間設定、チェックオフ制度導入など、実際の現場でよく発生する6つの典型的な要求項目について、企業側の合理的な判断基準を示しています。
実際の使用場面としては、組合から要求書を受け取った際の初回回答、継続的な労使協議における企業方針の表明、新たに組合が結成された企業での基本姿勢の確立などが挙げられます。経営資源の限界や業務効率を考慮した現実的な対応方針を示すことで、今後の建設的な労使関係の構築につなげることができるでしょう。人事部門の実務負担軽減と同時に、一貫性のある企業対応を実現する実用的なツールとして活用いただけます。
【２】逐条解説
第1項（組合事務所および組合掲示板の設置）
この項目では企業の物理的・経済的制約を理由とした設置拒否の姿勢を示しています。組合事務所については設置スペースと予算の不足を明確に述べ、組合掲示板については現代的な連絡手段の存在を根拠としています。例えば従業員数50名程度の製造業では、既存のオフィススペースに余裕がないケースが多く、新たな専用スペース確保には賃料や設備投資が必要となります。また、メールやLINEなどのデジタルツールが普及した現在では、物理的な掲示板の必要性は以前ほど高くないという現実的な判断を示しています。
第2項（組合会議等のための貴社施設の使用）
会議室等の施設使用についても、施設のゆとりがないことを理由に断固として拒否する立場を表明しています。特に中小企業では限られた会議室を営業会議や顧客対応で常時使用しており、組合活動のために提供する余裕がないのが実情です。例えば小売業チェーンの店舗では、バックヤードの狭い事務室が唯一の会議スペースで、店長会議や研修で埋まっているケースが典型的です。
第3項（大会・中央委員会等、機関会議への参加の有給での保障）
組合の上部組織での活動に対する有給保障要求について、就業時間中の職務専念義務を理由に明確に拒否しています。企業としては労働時間中は業務に集中してもらう必要があり、組合活動は私的な時間で行うべきという原則的な立場を示しています。例えば製造ラインを持つ工場では、一人でも欠けると生産性に直接影響するため、就業時間中の組合活動参加は事業運営上困難という現実があります。
第4項（団体交渉は時間内での開催）
団体交渉の開催時間についても就業時間外での実施を求めており、業務時間中の職務専念義務を一貫して重視する姿勢を示しています。これは企業の生産性維持と顧客サービス継続の観点から必要な判断です。例えばサービス業では営業時間中に管理職が交渉に参加すると、現場対応に支障をきたすリスクがあります。
第5項（労使双方の交渉窓口担当者）
交渉窓口を社長に一本化することで、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っています。中小企業では経営陣が限られているため、複数の窓口を設けるよりも代表者への直接連絡の方が効率的です。例えば家族経営の会社では、社長以外の役員は実務担当者である場合が多く、組合対応の権限と知識を持つのは代表者のみというケースが一般的です。
第6項（その他、労働組合活動に必要な事項）
チェックオフ制度について事務手続きの煩雑さを理由に導入を拒否しています。中小企業では人事担当者が限られており、毎月の組合費徴収業務は既存の給与計算業務に新たな負担を加えることになります。例えば経理担当者が一人しかいない会社では、組合員ごとの組合費額の管理や控除処理、組合への送金業務などが大きな事務負担となるため、合理的な判断といえるでしょう。
