【１】書式概要
この規程は、企業や組織において職場でのセクシャルハラスメントを未然に防ぎ、健全な労働環境を維持するために必要不可欠な社内規定の雛型です。厚生労働省のガイドラインに完全準拠した内容となっており、中小企業から大手企業まで幅広くご活用いただけます。
近年、職場でのハラスメント問題は社会的な関心が高まっており、企業にとってリスク管理の観点からも適切な対策が求められています。この規程を導入することで、従業員が安心して働ける環境づくりと、企業の社会的責任を果たすことができます。
特に人事部門の担当者や経営者の方々が、新たに社内規定を整備する際や既存の規程を見直す場面で重宝されています。また、労働基準監督署の指導を受けた企業や、ISO認証取得を目指す組織でも活用されています。Word形式で提供されているため、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能で、すぐに運用を開始できる実用性の高い書式となっています。
【２】逐条解説
第1条（総則）
この条文は規程全体の目的を明確に示しています。職場におけるセクシャルハラスメントの防止という明確な目標設定により、組織全体の意識統一を図る基盤となります。単なる形式的な規定ではなく、実効性のある防止体制構築の出発点として機能します。
第2条（適用範囲）
正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員まで含めた包括的な適用範囲を定めています。現代の多様な雇用形態に対応した実用的な規定で、例えば短時間勤務の方や業務委託の方との接触がある場面でも、統一した対応基準を確保できます。
第3条（定義）
セクシャルハラスメントの定義を簡潔に示しています。この定義により、何が問題となる行為なのかを明確化し、判断基準の統一を図ります。「性的な嫌がらせ」という表現で、幅広い行為を包含する柔軟性を持たせています。
第4条（セクハラの禁止）
具体的な禁止行為を6項目にわたって列挙しています。性的な質問から身体接触、わいせつ物の配布まで、実際の職場で起こりうる様々なケースを網羅しています。例えば、デスク周りにグラビア写真を貼ることや、飲み会での不適切な質問なども該当します。
第5条（黙認の禁止）
見て見ぬふりを禁止する重要な条項です。職場全体でハラスメントを許さない環境づくりを促進します。同僚が不適切な発言をしているのを目撃した際の対応義務を明確にしており、組織的な予防効果を狙っています。
第6条（相談窓口）
人事部を相談窓口として明確に位置づけています。被害者や目撃者が安心して相談できる体制を整備し、問題の早期発見・早期対応を可能にします。「いつでも」という表現により、緊急時の対応も考慮されています。
第7条（人事部への通報の義務）
通報の義務化と具体的な通報内容を規定しています。氏名、内容、日時、場所など必要な情報を整理することで、後の調査や対応をスムーズに進められます。匿名通報も認めることで、通報者の心理的負担を軽減しています。
第8条（事実関係の調査）
通報を受けた後の調査プロセスを定めています。「直ちに」という表現で迅速性を求め、通報者への配慮も明記することで、適切な調査体制を確保します。事実確認の客観性と公平性を担保する重要な条項です。
第9条（懲戒処分等）
再発防止のための具体的措置を示しています。懲戒処分だけでなく、配置転換など職場環境の改善も含む包括的なアプローチを採用しています。被害者と加害者双方の職場復帰を考慮した実践的な内容となっています。
第10条（報復行為の禁止）
通報者保護の観点から報復行為を明確に禁止しています。この条項により、通報を躊躇する心理的要因を取り除き、健全な通報制度の運用を支えます。例えば、通報後の人事評価や職場での扱いに影響しないことを保証しています。
第11条（セクハラ防止研修）
継続的な教育・啓発活動の実施を規定しています。規程の存在だけでなく、定期的な研修により意識向上と知識の共有を図ります。新入社員研修や管理職研修での活用など、様々な場面での教育機会を想定しています。
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